任期満了に伴う茨城県知事選挙が8月21日告示、9月7日投開票の日程で実施されています。今回の茨城県知事選挙には届け出順に自由民主党・国民民主党・公明党・日本維新の会県総支部が推薦する現職の大井川和彦（おおいがわ・かずひこ）氏（61）、日本共産党が推薦し社会民主党が支持する新人の田中重博（たなか・しげひろ）氏（78）、新人の内田正彦（うちだ・まさひこ）氏（51）の無所属3名が立候補しました。本記事では無所属新人の田中重博氏についてご紹介します。
茨城県知事選挙に立候補 大井川和彦（おおいがわ・かずひこ）氏の経歴・政策まとめ
茨城県知事選挙に立候補 内田正彦（うちだ・まさひこ）氏の経歴・政策まとめ
田中氏は1947年生まれ、京都大学経済学部卒業、京都大学大学院経済学研究科修士課程修了、京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。茨城大学人文学部教授、茨城大学人文学部社会科学科長、茨城大学人文学部長等を歴任。茨城大学副学長を務め、2013年に定年退職、現在は茨城大学の名誉教授を務めています。
田中氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。
１ みんなが安心して暮らせる茨城に
（１）医療・福祉
①公立・公的病院の統合再編やベッド削減をすすめる「地域医療構想」を見直し、地域の声を反映した医療体制にします。中小病院の施設拡充、医師・看護師の配置増を進め、医療崩壊を阻止します。「緊急性のない救急車利用」の患者からの選定療養費徴収をやめ、中小病院の施設拡充と医師・看護師の配置増を進め、救急医療を受け入れられる病院を増やします。医師・看護師・介護職員の賃金引き上げ等、労働条件の改善に取り組み、大幅な増員をはかります。
②経済的理由により医療や介護を受けられない人のための支援制度を創設します。
③国保税・介護保険料の引下げのために、国に財政支援の強化を求めるとともに県の財政支援を強化します。国保に傷病手当を創設します。
④障がい者・難病患者の福祉・教育・雇用の抜本的改善を推進します。
⑤ コロナやインフルエンザなどの感染症対策を抜本的に強化します。保健所職員の増員をすすめ、機能強化をはかります。また、今後の感染症流行にそなえ保健 所の増設にも取り組みます。
⑥ マイナンバーカードと保険証の一体化の見直しを国に求めます（２）子育て・教育
①今すぐ茨城県内の小・中学校全学年の30人学級を実現します。また、高校の30人学級をすすめます。さらに、小・中学校、高校で20人学級をめざします。
②県内の公立小中学校、定時制高校や特別支援学校で食育を進めるとともに、公立小中学校及び定時制高校等の県立学校の給食費無償化を実現します。
③小学生低学年まで受験競争を激化させている中高一貫校を見直します。また中高一貫校などに配置されている公募制校長（民間人校長）の採用・配置を中止します。
④小・中学校の統廃合と小中一貫校の新設がすすめられています。小中一貫校は、過密・課題化が進み、35人学級が固定化されています。小中一貫校の見直しをすすめます。
⑤ つくば市の中学生がつくば市内の県立高校に通うことができるように、つくば市内に県立高校を新設します。
⑥ 不登校児の増大に対して、35人学級や教育内容の見直し等を進め、不登校問題を解決する取り組みを推進します。
⑦ 小・中・高校においてスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの常駐をすすめ、人権尊重の立場を尊重しながら児童・生徒間の問題解決に取り組みます。
⑧ 人権擁護やジェンダー平等の観点から、包括的性教育を推進します。
⑨ 県立高校のタブレット購入を保護者負担ではなく県費負担にし、「貧困」による教育・デジタル格差をなくし、保護者の教育費負担を軽減します。
⑩ 貧困により高校進学をあきらめることがないように、高校進学者対象に給付型奨学金制度を新設します。また、大学等進学のための県独自の給付型奨学金制度を新設します。
⑪ 県は、県内の私立高校対象に「難関大学」や医学部への進学実績、全国大会出場など生徒の成績をもとにした経常費の「特別加算」を行っています。私学を混乱に追い込む非教育的な「特別加算」を取りやめます。
⑫ 特別支援学校の過大・過密、教室不足を改善するため、特別支援学校の1校あたりの生徒数等の県独自の設置基準を定め、特別支援学校の増築ではなく、各地域に小規模の特別支援学校を新設します。当面、つくば地区に特別支援学校を新設します。
⑬ 公立・認可保育所の増設、保育士配置などの最低基準に県独自の上乗せをはかって、保育の質を確保し、待機児童問題を解消します。
⑭ 保育所、学童保育、児童相談所、一時保護所等を充実させ、地域での子育て支援を拡充します。
⑮ 主権者教育を充実させ、個人として自立した市民に子どもたちを育てます。（３）貧困対策
①ヤングケアラー対策事業を創設し、当事者の子どもたちへの具体的支援を充実させます。セーフネットとして、低家賃の公共住宅を増やします。
②シングルマザー等のひとり親家庭の実態を把握し、経済的支援を充実させます。
③市町村と連携し、全ての市町村に子ども食堂や無料塾を開設します。（４）自然災害対策
①鬼怒川水害などの教訓を生かし、災害関連死の認定基準を全ての市町村に作り、耐越水工法による堤防整備など防災インフラを徹底的に整備します。
②台湾などの事例に学び、トイレトラックや温かい食事など安心･安全な防災避難所づくりをすすめ、地域防災体制を整備します。少なくとも、体育館に雑魚寝のような避難所は一切作りません。
③広さを十分確保し、感染症対策を充実させた避難所の整備を強化します。
④農業従事者や小規模事業者に対する被災者支援を充実させます。（５）環境保全・気候危機対策
①地震や自然災害を考えた場合、水道施設や水道管が損傷すれば、「1県1水道」では広域で断水し、被害も広範囲に及ぶ危険性が高くなります。「1県1水道」方式の見直しをすすめ、全県一律水道料金値上げを止めます
②地下水や河川、水道などの「PFAS」調査を全県で行い、「PFAS」汚染の原因も含め調査結果を公表するとともに、「PFAS」の除去に取り組みます。
③地球温暖化対策を充実させ、CO2排出の多い石炭火発を早急に廃止します。2050年CO2実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を県として早急に行い、実現をめざします。２ くらし応援で雇用をふやし、地域を元気に
（１）雇用をふやし働き方を改善する
①男女間賃金格差全国ワースト2位を脱却します。
②非正規労働者の7割が女性です。看護・介護・保育などのケア労働者の賃金引き上げ、非正規雇用から正規雇用への転換、女性の管理職登用、長時間労働の解消など女性の労働条件を改善します。
③中小企業や小規模事業者への支援と併せて、最低賃金を全国一律制にして当面1,500円以上に引き上げ、1,700円をめざすことを茨城地方最低賃金審議会や茨城県、国に求めます。
④茨城労働局および市町村と連携して、労働基準法などの規制緩和に反対し、労働法制違反の「ブラック企業」の根絶に取り組みます。
⑤ 高校生や若者を対象に、労働基準法など労働者保護の法律や制度の啓発をはかります。
⑥ 障害者雇用の充実、保育や介護施設、訪問介護に従事する労働者の処遇改善をはかります。（２）地域経済の活性化をはかる
①常陸那珂港建設や過剰な工業団地造成などムダな大型開発を止め、公共事業の重点を「生活密着型」に移し、雇用効果が大きい医療・福祉、教育、防災・エネルギー分野の公共部門を拡大します。
②埼玉県八潮市等の道路陥没事故を教訓に、老朽化した上下水道のインフラ整備を進めます。
③公契約条例を制定して、公共事業で働く労働者の賃金と地域を支えている中小企業の営業を守ります。
④交通弱者対策を強化し、デマンドタクシーやバス等の公共交通の拡充に取り組みます。
⑤ サービス残業・下請けいじめなど、職場や商取引での不公平な扱いや権利侵害をなくすことに力を入れます。大型店の無秩序な出店・退店を規制します。
⑥ 商工予算を大幅に増やし、中小零細企業への支援を抜本的に強化します。
⑦ 税金滞納者に対しては実態把握に努め、生活困窮者等に対しては生活再建支援と一体に対処します。当面、茨城租税債権管理機構の運用を停止します。
⑧ 消費税の廃止をめざし、当面5％に引き下げ、インボイス制度を廃止することを国に要請します。
⑨ 森林を保全し、河川と海の自然環境をまもり、林業と漁業の振興をはかります。
⑩ 漁業、製造業、観光業、あるいはアメニティー（住みやすさ）を勘案し、生態系や生物多様性に配慮した政策を推進し、母なる霞ヶ浦・北浦に依拠した地域の産業と文化を再生します。
⑪ 必要性がなく、那珂川の漁業を破壊するだけの霞ヶ浦導水事業の中止を国に求めます。
⑫ 芸術と観光を結び、魅力ある文化先進県をめざします。（３）食と農の豊かな発展を
①自公政権による市場任せの新自由主義的農政の失敗によって、米不足・米価高騰に対する怒りと不安が広がりました。最近の米価高騰の最大の原因は、供給量の不足にあります。その解決のために、政府に対し、米価を市場任せにして減反を押しつけながら米を輸入してきた従来の農政を改め、米価を市場任せにするのではなく、米の需給と価格に政府が責任を持つよう要求します。
②農業を基幹的産業として位置づけ、米の減産から増産に政策転換し、農林水産予算を大幅に増額するとともに、農家に対して所得補償と価格保障による支援を強化し、食糧自給率向上、担い手づくり、生産基盤の整備などに本気で取り組むよう、政府に要求します。
③政府に対し、トランプ関税の撤回を求め、アメリカからの農産物輸入の拡大を阻止するとともに、国内の中小企業や雇用を守る支援を強めるよう要求します。
④茨城県として「食料自給率向上宣言」をします。
⑤ 米の増産など農産物生産拡大のために、農業予算を増やし県独自の価格保証、所得補償を行うとともに、資材高騰に備えた支援を強化します。
⑥ 兼業農家も含め規模の大小にかかわらず農業が継続できるように、担い手育成支援の充実をはかり、後継者と多様な担い手を育成します。
⑦ 耕作放棄地も活用し、安全で安定した国産飼料生産に取り組みます。畜産と酪農の支援を強化します。
⑧ 有機農業を含め環境に負荷をかけない農業を推進します。
⑨ 地産地消を基本とした学校給食をすすめるとともに、地場産小麦の増産をはかるなど地元の安全な食材の利用を増やします。さらに、オーガニック給食の県内普及をめざします。
⑩ 農畜産物を県が買い上げ、生活困窮者などへの食料支援制度を県独自に作ります。３ 原発依存を脱し、自然エネルギーで雇用をつくる
（１）原発からいのちを守る
①2021年3月の水戸地裁東海第二原発差し止め判決を踏まえ、首都直下型地震や南海トラフ地震などが想定される中で、地震多発県である茨城県において、老朽化した東海第二原発を廃炉にします。
②延期を繰り返す安全対策工事や度重なる火災事故は、看過できない重大な問題です。県民の安全を守るため、東海第二原発の再稼働には同意せず、東海第二原発を廃炉にします。
③地震などの複合災害を前提にした避難計画を策定することは困難です。実効性のある避難計画が策定できないため、東海第二原発の再稼働に同意せず、東海第二原発を廃炉にします。
④福島原発事故の原因、健康と生活への影響、県内の放射能汚染状況を県民とともに徹底的に検証します。
⑤ 東海第二原発の廃炉作業中に、東海村を研究所と自然エネルギーを中心とした経済に転換し、雇用を維持、創出します。（２）原子力防災を見直す
①県内（東海村、大洗町）にある原発、再処理施設、研究用原子炉、核燃料工場等の原子力施設での事故による最悪の事態を想定して、原子力災害対策計画及び実効性ある体制を作り直します。
②新型コロナ等の感染症対策を加えた災害発生時の避難方法、仮設住宅や避難者支援のあり方を見直します。
③福島原発事故後の甲状腺エコー検査、JCO臨界事故後の健康検査等を今後も継続的に行います。
④福島原発事故による汚染水は、トリチウムだけでなく、処理しきれない放射性物質も入っています。汚染水の海洋放出は、風評被害だけではなく、実害被害をもたらします。安易な汚染水の海洋放出中止を国に申し入れます。
（３）省エネルギー・再生可能エネルギー先進県をめざす
①建物断熱の徹底、廃熱の有効利用等、省エネルギーをすすめます。
②太陽光発電や風力発電等の自然再生エネルギーの普及のための支援ソーラーシェアリングの大幅拡大等をすすめます。
③無秩序な設置による環境破壊を防止するための発電施設の設置基準や環境アセスメントの実施を見直します。４ 憲法と住民自治をくらしに生かす社会の実現
（１）憲法を県政のあらゆる分野に活かす
①県民の「個人の尊厳」を無条件で尊重し、あらゆる人が安心してくらせる茨城県をめざします。
②憲法が保障する「幸福を追求する権利」「健康で文化的な生活を営む権利」「教育を受ける権利」など基本的人権をくらしのすみずみに活かします。
③航空自衛隊百里基地は、早朝、深夜に及ぶ訓練をおこない爆音被害や墜落事故等の不安をもたらしています。さらに日米合同訓練ばかりではなくドイツ・オーストラリア・インド空軍等とも実践的な訓練を実施しています。憲法違反の合同訓練に反対します。
④百里基地は、「戦争」を想定し、基地を「強靭化」するために「地下化」します。その費用として300億円～500億円が計上されています。県民及び地域住民のいのちと暮らしを犠牲にする「強靭化」計画を中止させます。
⑤ 赤字の茨城空港の正式名称は百里飛行場といい、百里基地が所有しています。現在、茨城空港の需要増を見込んで、３本目となる「滑走路」をつくる「拡張」計画があります。中国等も人口減に直面しており需要増は見込めません。新たな「滑走路」は、百里基地の機能を強化することが目的です。県税を投入する茨城空港の「拡張」に反対します。
⑥ 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めます。また、締約国会議のオブザーバー参加を求めます。（２） 地方のことは住民の意思にもとづいて
①県主催のすべての会議は、自主・民主・公開を原則にして、すべての会議の県民の傍聴を認めます。
②児童・生徒が使用する教科書については、日本国憲法の三大原則である「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」をしっかりと学習できる教科書を採択するように促します。また、採択を決定する市町村教育委員会は、市民の傍聴を認め公開します。
③若者の個人情報を自治体から自衛隊に提供することは、個人情報保護法違反であり、自治体にやめさせます。
④茨城県のことは茨城県が主体的に決める地方自治を貫きます。
⑤ 情報開示を徹底し、県民の知恵を集めて、住民の意思にもとづいて決める住民自治を貫きます。
⑥ 茨城県の政治を県民の信頼と納得を第一にすすめます。
⑦ 国が急速にデジタル化を推進する中で、地方自治体として個人情報の保護につとめます。
⑧ 日立市に計画されている産業廃棄物最終処分場の計画は、住民の反対の意見を踏まえ、撤回します。５ ジェンダー平等に基づく誰もが尊重される社会の実現
①根強い「性別役割分担意識」をなくし、あらゆる分野で女性の地位を向上させ、男女平等を実現させます。選択的夫婦別姓制度、女性差別撤廃条約選択議定書の批准など国にその実現を求めます。
②政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき、地方議会でも議員間男女同数化をすすめます。
③女性に対する雇用、昇進、賃金などにおける性差別を撤廃します。地方公共団体・民間機関のいずれにおいても、責任あるポストに就く女性比率を2030年には50％にするとの目標をすすめます。
④県庁職員の女性管理職の数を2030年代に50％にするとの目標をすすめます。
⑤ LGBTQ等性的少数者への差別解消を図り、同性婚を法制化するなど多様な人権を尊重する社会を
実現します。
⑥ あらゆるジェンダー不平等・差別をなくし、だれもが自分らしく生きられる政策づくり、男女共
同参画基本計画をすすめます。
⑦ 県として、公立学校や公的施設の女子トイレに生理用品を備え付けます。
⑧ 性被害に対し、県立の相談窓口や一時避難所を県内数カ所に作り、DV被害や痴漢被害の根絶に取り組みます。
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