選挙ドットコムでは、2025年7月3日公示・20日投票の第27回参議院議員通常選挙（以下、参院選）を前に、政党要件を満たす国政政党と比例代表に名簿の届出をしている政治団体を対象に、20問の政策に関する質問への賛否のアンケートをとりました
※現時点で選挙ドットコムの政策アンケートに回答いただいている政党・政治団体を掲載しております。日本改革党は現時点で未回答となっているため掲載しておりませんが、回答いただきましたら順次掲載いたします。

アンケートは参院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。

本記事では社会民主党のアンケート回答を掲載します。

なお、一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全候補者に対しては、今回のアンケートとは別に、重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイト特設サイトやコラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください！

物価高対策として、現金を給付するべきですか？

【✕反対】コロナ禍の時のような差し迫った状況では、緊急措置として現金給付を講じることは必要であると考えますが、今はそのような状況ではないと捉えている。この度の自公政権による現金給付の決定は、参議院選挙直前の選挙目当てのバラマキ、言葉を選ばずに言うと、“選挙買収”のようであると批判されても仕方がないと思います。一律に現金給付を行うということから、お金持ちにも一律にバラマくということからもそのような指摘ができるかと思います。仮に現金給付を行う場合は、特に物価高騰で打撃を受けている非課税世帯や低所得世帯などに実施するべきと考えます。

食料品にかかる消費税を0％にすべきですか？

【◎賛成】物価高から庶民のくらし・生活を守るため、食料品消費税ゼロを即時実現します。これは時限的でなく、恒常的にずーと食料品は消費税をゼロに、ただちにします。家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は28.3%とOECD諸国でも日本は最高レベル、低所得世帯ほど食費の負担がさらに重くなっています。必要な財源は約5兆円、防衛費の引き下げや法人税･所得税の累進性の強化で十分賄えます。 また、トランプ関税で日本の雇用に深刻な影響が出た場合は、3年間消費税ゼロを断行し内需拡大を図ります。大企業の600兆円に膨れ上がった内部留保に課税することで、消費税減税の財源や中小企業の賃上げ支援の原資にします。

大企業への課税を強化すべきですか？

【◎賛成】社民党は、大企業や富裕層に適正な負担を求め、税の再分配機能を強化すべきと考えています。大企業が受けている優遇税制を見直し、法人税率を引き上げることで、応分の税負担を求めています。 特に、内部留保を溜め込む大企業や実効税率の低下によって実質的に軽課(優遇)されている大企業に対しては法人税率の引き上げを求めています。内部留保は本来「従業員や社会に還元されるべきもの」であり、大企業は「社会的責任としての税負担を強化すべき」です。企業の利益が「投資や賃金、社会的貢献」に回らず、ため込んで偏っていることを格差の元凶であると考えています。大企業は応分の負担をするのが当然です。

基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすべきですか？

【✕反対】基礎年金の「加入期間の延長」ではなく、「給付の底上げ」をすべきと考えます。 65歳までの加入義務化は、働けない高齢者や低所得層に新たな負担を課す可能性があるため、格差の拡大や実質的な“負担強化”につながるとの懸念が強いため、社民党は反対しています。 現在の年金制度が「保険料を払わないと受け取れない」「払っても少額」といった課題を抱え、老後の生活のセーフティネットになっていないことが問題であると考えています。そのため、すべての高齢者が安心して暮らせるよう最低保障年金 月１０万円の創設を社民党は提起しています。

大学の授業料を無償化すべきですか？

【◎賛成】大学までの高等教育の教育費無償化を実現します。無償化実現までは、奨学金を原則給付型として、一定期間の返済後は残債を免除する制度導入をめざします。また、インクルーシブ教育を推進し、国籍や経済状況、障がいなどを問わずすべての子どもが学べる権利を確立します。

ガソリン税の暫定税率を廃止すべきですか？

【◎賛成】社民党は、ガソリン税の暫定税率の廃止について、国民の生活を圧迫する不公平な税負担を是正すべきとの基本的な立場から廃止を求めています。暫定税率（揮発油税・地方道路税などの上乗せ分）は、1960年代の道路整備を目的として導入されましたが、恒久的にこれまで延長されてきた。「暫定」といいながら何十年も継続している現状を問題です。地方や車が生活必需の地域では、ガソリン税の高さが家計に直結しています。特に物価高騰・実質賃金減少が続く中、庶民の生活を圧迫する要因となっています。暫定税率廃止による財源減少については、大企業や富裕層への課税強化、租税回避防止など税制全体の見直しで対応すべきと考えます。

原子力発電所を増設すべきですか？

【✕反対】社民党は、2030年までに原発ゼロを実現することを目標に掲げています。気候変動対策は待ったなしです。地球温暖化の影響が広がって、台風や豪雨、熱波など異常気象が多発し、環境や生活に深刻な影響をもたらしています。脱炭素と脱原発をセットで目指し、「グリーンリカバリー」（環境と両立する産業を育成し雇用を創出する）を推進します。太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギーの導入を拡大し、持続可能なエネルギー政策を推進します。また、省エネ対策の強化を通じて、エネルギー消費の削減を図り、火力発電 の割合を削減してパリ協定の目標達成に向けた取り組みを強化して化石燃料依存からの脱却をはかります。

コメを増産するために農家への所得補償を拡充するべきですか？

【◎賛成】社民党は、ミサイルよりコメ、ミサイルよりくらし・生活を！を訴えています。 今も続く「令和の米騒動」は減反政策など長年にわたる自民党農政の失敗が原因です。農家への所得補償を実現し、農家の所得を増やして農家を元気にし、米価安定と日本の食卓と地域コミュニティを守ります。また、種子法の復活、休耕地の活用などで地域の農業を元気にし、後継者育成や若年層新規参入の支援などで小規模農家を活性化し、食料自給率50％を即時達成します。そして、有機農業の推進で食の安全性も高めます。学校給食の全面無償化実現と地産地消の学校給食を支援していきます。

日本の防衛費を増額すべきですか？

【✕反対】ミサイルよりくらし・生活を！5兆円だった防衛予算は、今や8兆7000億円。2027年には10兆円以上になる予定です。防衛予算だけうなぎ上り、教育、農業、医療・介護・福祉の予算が圧迫されています。 NATOが、防衛費GDP比5％で米国と合意し、米国の報道官はアジアの同盟国や友好国について「同様にできるはずだ」と期待を示した。これに先立ち日米の関税交渉の中で、米国が日本に対して、防衛費GDP比3．5％を要求してきていたことが明らかになりました。防衛費GDP比２％、５年で４３兆円もの莫大な防衛予算の増額し、さらに防衛費GDP比３．５％、５．０％などもってのほかです。防衛費の聖域化には断固反対です。

憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？

【✕反対】憲法を改正する必要はなく、活かすことが重要です。今年は戦後80年、広島と長崎に原爆が投下されヒバク80年となります。日本は唯一の戦争被爆国であり、戦争を放棄した憲法9条を持つ国です。武力や核兵器では平和はつくれません。唯一の戦争被爆国として核なき世界を実現するために核兵器禁止条約の早期批准を求めます。いかなる理由による戦争に対しても断固反対し、イスラエルによるガザ占領政策の停止とパレスチナの人々の人権・権利保障、ロシアによるウクライナ侵攻の即時停戦を求めます。戦争放棄をうたう憲法9条を持つ日本こそ、国際社会と連携してあらゆる戦争を止めるための平和外交を推進し、リーダーシップを発揮すべきです。

子ども・子育て支援金制度の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収すべきですか？

【✕反対】社民党は、子ども・子育て支援金制度の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する方式（いわゆる「支援金方式」）には反対です。公的医療保険料への上乗せは事実上の負担増＝実質的な増税であり、所得に関係なく広く徴収される仕組みで低所得層や若者世代にとって重い負担になり、格差を拡大させる逆進的な制度であるため反対です。 医療保険制度は、医療に必要な給付のために保険料を負担する仕組みであり、そこに子育て支援目的の費用を上乗せするのは、制度の本来の目的から逸脱していると考えます。

市販薬と効果が似ている医薬品の保険適用を見直すべきですか？

【✕反対】社民党は、OTC類似薬（市販薬と成分が近い薬）を保険適用から外すことについて、医療を自己責任で処理させる路線であるため反対です。この政策は、すべての人が安心して医療を受けられる国民皆保険制度の形骸化につながるおそれがあると考えています。また、医療費の自己負担を増やし、低所得者や高齢者にとって実質的な受診抑制につながり、医療へのアクセス格差を広げ、経済的理由で薬を諦める人が出ることを懸念しています。

選択的夫婦別姓を導入すべきですか？

【◎賛成】選択的夫婦別姓制度の導入に賛成であり、即時導入すべきと考えます。 婚姻は、当事者の自由な意思で決めるべき問題です。多様な家族が共存する社会のために法整備を進めます。選択的夫婦別姓制度、および同性婚を早急に実現します。 男女の格差を是正します。すべての女性の人権が尊重され、安心・自立して暮らせる社会を目指します。 　日本は、世界経済フォーラムが男女の格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数」の値で世界118位（148カ国中）、Ｇ７の最下位という恥ずかしい状況です。クオータ制度を導入して女性の政治参画を推進するなど、ジェンダー平等のための制度の整備をはかり、多文化共生社会の実現を目指します。

女性天皇を認めるべきですか？

【◎賛成】女性天皇を認めるべきと考えます。皇室典範第１条では、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と男系男子に限定しているます。「女性差別撤廃条約を日本は批准しており、また憲法１４条（法の下の平等）に反するのではないか」また「男系男子に限る合理的な理由はなく、日本の歴史においても、女性天皇は８人いた。女性天皇が認められない理由はない」しかし、世界の例をひくまでもなく、女性の国家元首、女性の国王などもスタンダードとなっています。旧宮家からの男子を養子縁組し皇族とする案や女性皇族を結婚後も皇族にして女系天皇にする案については皇族が増えることで、皇族費が増大することにつながるため反対です。

外国人労働者の受け入れを制限すべきですか？

【✕反対】社民党は、外国人労働者の受け入れ制限そのものには反対です。むしろ受け入れた外国人の人権・労働条件の保障を強化することを優先すべきと考えます。「排除」より「共生」、そして「搾取」より「平等な労働条件の保障」が社民党の基本方針です。外国人労働者を「安価で使い捨て可能な労働力」として扱う政策には反対です。外国人労働者の受け入れに際しては、日本人労働者と同等の賃金・労働条件・社会保障へのアクセスを保障すべきです。そして、外国人を排除するのではなく、地域で共に生活し、共に働く「共生社会」の実現を目指す。そのための教育支援・医療・言語支援・行政サービスの拡充などが必要であり、これらを求めていきます。

非正規雇用を解消するために、派遣労働は専門性の高い職種に限定すべきですか？

【◎賛成】雇用は正規雇用が原則です。公務職場も含めて非正規労働拡大に歯止めをかけ、正規労働への転換を強力に進めます。社会を支えるケア労働者（介護職員、保育士など）の賃上げ、待遇改善をします。政府は首切り放題の「解雇規制」の緩和を目論んでいます。社民党は、大企業優先の労働法制改悪に反対し、働くひとたちの生活と権利を断固として守り、拡充します。非正規社会からの脱却を目指します。労働者の首切り、使い捨てに反対します。

国債の発行額を当面増やしていくべきですか？

【✕反対】赤字国債の発行は将来世代に大きなツケを回すことにもなります。また、戦時中の戦費調達のために国債を乱発した反省と戦後の財政民主主義の理念に基づき建設国債を軍事費（防衛インフラ費を含む）へ使わないという基本原則を崩して建設国債を発行してまで軍備増強に向かっていることに強く反対します。 社民党は物価の高騰で最も家計へのダメージが大きい食料品の消費税をただちにゼロにし、トランプ関税の影響が大きくなる場合には、国債の発行でなく消費税を３年間ゼロにすることを求めていきます。

国土強靭化の予算を増やすべきですか？

【✕反対】社民党は、「国土強靭化」への予算増に対しては基本的に慎重であるべきと考えています。予算が大型公共事業や軍事施設に偏る傾向があり、本来守るべき住民の命や暮らしが置き去りにされる恐れがあるためです。生活インフラの整備、福祉、教育、防災ネットワークなどにこそ予算を集中すべきです。近年、政府が建設国債を発行して、国土強靭化を防衛インフラ（軍事インフラ整備）への流用し推進してきていることに対し、「軍事費の偽装拡大」であり、社民党は断固反対します。

企業・団体献金を禁止すべきですか？

【◎賛成】自民党は、いまだ裏金問題への説明責任を果たさず、裏金問題への国民・有権者の不信や怒りが引き続き大きいことが新聞各社の世論調査でも明らかになっています。にもかかわらず、自民党は「企業団体献金」の禁止に後ろ向きです。国民民主党と公明党は、献金規制を強化しつつも企業団体献金を禁止しない方向性を示している。非常に残念だ。民主主義の根幹にかかわる問題であり、断じてうやむやにさせてはならない、と考えます。準国政選挙（正真正銘の政権交代のための）であるとされる、このたびの参議院選挙で裏金・金権腐敗政治の自公政権を名実ともに野党へと追い込んでいかなければならない、と思います。そのために社民党は頑張ります。

選挙におけるSNS規制を強化すべきですか？

【✕反対】憲法で保障されている表現の自由や言論の自由は、民主主義を成り立たせる上で極めて重要であり、守られるべきと考えます。ただし、誹謗・中傷や個人攻撃によって他者の人権や尊厳を傷つけ損なうことは決して許されるべきものではありません。差別や人格への攻撃・人格否定は表現の自由ではなく、犯罪行為であり、人権侵害であると考えます。毅然とした対応が必要であると考えます。SNSやネットが公正で健全な言論空間であるためには、それぞれの利用者の互いの意識と守られるべきルールやガイドラインは一定程度は必要であると考えます。しかし、行き過ぎた法規制は問題であり反対です。

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