2025年4月3日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」に登場したのは、日本維新の会の前代表・馬場伸幸衆院議員。新年度予算交渉と政策実現の過程を、代表経験者ならではの視点から分析し、その成果と今後の課題を語ってくれました。

日本維新の会は昨年12月に体制を一新して、新執行部が発足しました。馬場氏はこれまで共同代表や幹事長を歴任し、長年にわたり維新の中核を支えてきた存在です。

番組内でMCの鈴木邦和氏が、新執行部の国会対応について点数を尋ねると、馬場氏は「60点」と回答。与党との予算交渉の過程での政策実現など前進はあったものの、「新執行部だけで交渉が成立したわけじゃない」ことを減点理由に挙げました。

新年度予算案の交渉の背景には、「経験、ノウハウ、人脈」を持つ遠藤敬国対委員長のサポートが大きかったといいます。政治は党内外との信頼関係の積み重ねが不可欠であり、新執行部には経験と実績をこれから培ってほしいとエールを送りました。

昨年の衆院選で少数与党となった中、日本維新の会は新年度予算案に賛成し、可決・成立に貢献しました。馬場氏は、予算案に賛成した理由について「公約は時間がかかっても実現する」という党の基本姿勢に基づいていると説明。高校の教育無償化に関して与党が示した案には課題もありましたが、合意を重ねて改善し、大きな成果へとつなげていきたいとの思いから「大局的な判断で賛成した」と述べました。

政策実現に一定の成果を出している一方、最近の政党支持率は伸び悩んでいます。馬場氏はその原因として、効果が実感できるまでに時間がかかることを挙げます。教育無償化によって、子育て世代の可処分所得が増えれば、消費が活発になり、経済成長と税収増加へとつながると説明します。そうして得られた税収をもとに公共投資が進めば、より多くの世代が恩恵を受ける「好循環」が生まれるとの考えを示し、「中期的な目で見れば（効果を）実感していただける」と波及効果の大きさを強調しています。

維新は昨年の衆院選で、減税と教育無償化、社会保険料の軽減の3本柱で政策を打ち出しました。

なかでも、有権者の関心が高い減税政策については「2％の消費減税をすべき」と主張。減税の課題として指摘される減収については、2.5兆円減税した場合に1.5兆円がまた消費に回り、税収増につながるとの研究データを持ち出し、減税によって消費が増え、税収も増える可能性があると説明。海外並みの弾力的な運用も視野に、減税にチャレンジすべきとの持論を展開します。

さらに、政党支持率を上げている国民民主党については「手取りを増やす」という政策は、維新の「可処分所得を増やす」という政策と通じるなど、「政策的な部分で共通していることも多い」とコメント。ただし、玉木雄一郎代表と比べると「プレゼン力が劣っていた」とも認め、維新にとっては発信力の強化が今後の重要課題だと語りました。

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