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2024年11月30日に公開された動画のテーマは「地方創生のあるべき姿」
元総務官僚の立憲民主党・小川淳也幹事長。石破政権が掲げる地方創生は「焼け石に水」と手厳しい評価です。小川流の地方創生とは？
【このトピックのポイント】
石破政権が目玉として掲げている地方創生。地方交付金を2倍にする、というアイデアが出ていますが、元総務官僚の小川氏は「焼け石に水」と厳しい一言を投げかけます。
小川淳也氏「いくら少々の金をもらったって、それで何とかなる話ですか？ならないでしょう」
これまでの地方創生モデルは決してうまくいっていないと語る小川氏は、地方創生の成功例と言われている島根県の海士町では「ないものはない」と言い、そこには、次のふたつの意味があると説明します。
小川氏は、日本の構造自体に問題があると指摘します。
たとえば、103万をはじめとする壁の問題は「局所」だと指摘。人口減少の加速に目を背け、昭和の時代の人口構成ピラミッドを想定した社会保障制度を、現在もそのまま続けていることこそが問題とコメントします。
小川氏が目を向けるのは、社会保障だけではありません。
小川氏「莫大な財政赤字で、金融政策を動かせなくなっている。アベノミクスが始まる前は1ドル70円だったのが、円の価値は半分以下になった。安くなった円で食料の7割近く、エネルギーの9割を輸入している」
小川氏は、農林水産業の支援と、再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの国産化に必死になってこなかったのか、と問います。
小川氏は、「あらゆる構造問題に本気で取り組まないと」と主張し、賃金の問題では、派遣法が原因にあると指摘します。
小川氏「アメリカでもヨーロッパでも物価は上がるが、それ以上に賃金と年金が上がっている。日本ではこの30年間、圧倒的に非正規社員を拡大してきた。象徴的なのが派遣法」
小川氏「昭和の時代はほとんどが正社員で、認められていた派遣は通訳やタイピスト、本当の技能労働にだけ認められていた。それを小泉政権、安倍政権で製造業からサービス業すべて派遣で良いことにした。結果、働く人の半分が非正規。こんな労働市場をつくりながら、どうやって賃金が上がるというんだ」
小川氏は、「野党第一党として、国家のグランドデザインを書き換える立場にあり、ニーズがあり、責任がある。そこに地方創生が絡んでくる」と力を込めます。
小川氏が「本格的に進めたい」と語るのは、エネルギーと食料の国産化です。
小川氏「自給率、自給力を高めること。地方でしかできない。一定の新しい産業基盤と国策で徹底的にあと押し、そこに雇用と収入と地域の経済循環が生まれる」
輸入によって海外に流出している国富を国内で循環させることができるだけでなく、気候変動対策としても抜本的な対策と語り、「これが本当の地方創生」と述べます。
農業政策に関しては、今までの自民党のやり方を「昭和型」と断じます。農業政策は、高関税・高価格政策か低関税・所得補償政策のどちらかしかないと語る小川氏。高関税・高価格政策の場合、国民は高い農産物を買うという負担になり、低関税・所得補償政策の場合は安い農産物を買える代わりに一定の税負担がある、といずれの方法でも国民負担が生じることを説明。
小川氏「TPPなどで関税を下げざるを得ない。すると海外の安い産品が入ってくるので、高価格を維持する政策は持続不可能。作れば作るほど赤字になるのが今の農業」
現行では低関税なのに所得補償政策をとっていないとして、「誰がこんな状況で農業で食っていけるのか」と喝破。農業者への所得補償政策の必要性を説きました。
エネルギーに関しては、着床式の洋上風力がかなり普及していることに言及します。
小川氏「日本は海溝に囲まれており、着床式の洋上風力には限りがある。可能性があるのは浮体式風力発電。浮体式で洋上風力を計画的に全面配備すれば、今のエネルギー供給の2倍以上自国生産できると言われている」
エネルギー生産が主力の輸出産業となり、作ったアンモニアを輸出するような輸出国となることも夢ではないと語ります。
小川氏は、「かつて鉄道を敷いたのは、郵便を敷設したのは、電話網を敷いたのは国家。国家が大規模にアクセスして風力発電を日本の領海内に設置すべき」と、これらの事業を国家プロジェクトとして推進することを提案します。
もちろん、風力発電での景観や漁業への影響は考えられるものの、浮体式の洋上風力の下部で牡蠣の養殖をするような事例もあり、研究の価値はあるとコメントします。
小川氏「油を買い続けるのか。原発を作り続けるのか。そこらじゅうの山を削って太陽光パネルをつけるのか。選択肢はそう多くない。社会保障制度、自給できるエネルギー、国産化できる食料、全体像を描きたい」
本気の地方創生は、農業とエネルギー？立憲・小川幹事長、持論を熱弁！
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