挙ドットコムはJX通信社と共同で、11月16日（土）、17日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。本記事は、今回調査の独自の設問である「年収の壁の引き上げについて」「税収の還元方法について」「国民民主党の姿勢について」「政治家の個人的な問題について」の調査結果を紹介します。

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【調査概要】調査は令和6年11月16日（土）、17日（日）実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で1003件、インターネット調査（JX通信社との共同実施）で1078件を取得。各数値は小数第2位以下を四捨五入。

年収の壁の引き上げについて

「衆院選では103万円や106万円などの『年収の壁』の上限の引き上げが話題になりました。あなたは、年収の壁の上限を引き上げるべきだと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。

「引き上げるべき」という意見が電話とネットともに「引きあげる必要はない」を大きく上回りました。年代別に見ても、両調査で全年代が同じ傾向でした。

税収の還元方法について

「あなたは、税収を国民に還元する方法として、給付と減税のどちらが望ましいと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。

電話調査とネット調査ともに減税を望む声が給付を上回りました。

国民民主党の姿勢について

「衆院選で議席を増やした国民民主党は、政策ごとに与党と協力する意向を示しています。あなたは、国民民主党の姿勢を評価しますか？」と聞いた結果が上の図です。

電話とネット調査ともに「評価する」が約半数を占めました。

政治家の個人的な問題について

「国民民主党の玉木代表は、自身の不倫に関する週刊誌報道を認め、謝罪しました。あなたは、不倫などの個人的な問題について、どのように考えますか？」と聞いた結果が上の図です。

個人的な問題と政策実現を天秤にかけた場合、政策実現の方が重要と答える層が半数を超えました。

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