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愛知県知事選挙に立候補 末永啓(すえなが・けい)氏の経歴・政策まとめ

2023/1/27

選挙ドットコム編集部

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任期満了に伴う愛知県知事選挙が1月19日告示、2月5日投開票の日程で実施されています。今回の愛知県知事選挙には届け出順に無所属新人の安江朗氏(55)、無所属新人の末永啓氏(37)、政治団体「起きる会。」新人の山下俊輔氏(60)、無所属新人の上原俊介氏(46)、共産党が推薦し社民党が支持する無所属新人の尾形慶子氏(65)、自民党愛知県連・立憲民主党・公明党・国民民主党が推薦する無所属現職の大村秀章氏(62)の6名が立候補しました。本記事では無所属新人の末永啓氏についてご紹介します。

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青山学院大学卒業。衆院議員秘書を経て、春日井市議を3期務める

末永氏は青山学院大学卒業。

衆議院議員秘書を経て、2011年から春日井市議会議員を3期務めました。

2022年には春日井市長選挙に立候補しました。

末永氏が掲げる政策とは

末永氏は以下の政策を公表しています。

・物価高への対応・賃金上昇対策として、最低賃金を引き上げることを目下の課題であり、現行986円から欧州並みの1.5~2倍にすることを労働経済政策の目標値とする。総合経済政策として、老朽化したインフラの再整備、フリーエネルギーへの設備投資等の公共事業、名古屋市と歩調を合わせた県民税減税、学生ローン返済免除など、国の緊縮財政とは真逆の積極財政に転換する。愛知県から通貨を発行して配布する。

・新型コロナウイルス感染症対策の抜本的な見直しを実施する。PCR検査やワクチン接種を即時中止する。

・産業振興・スタートアップ企業支援として、子どもが好きなことを見つけて続けられるように教育から改め、一人ひとりの生み出す力を伸ばす。コロナ関連予算を組み替え数千億円規模の若者スタートアップ基金を創設し、学生ローンの返済免除、賃金1.5~2倍ターゲット総合経済政策を実施する。現役世代の起業、伝統文化の継承、耕作放棄地の営農等の支援、生産拠点の国内回帰や首都圏からの本社機能移転を促進する。

・少子化対策・教育子育て支援に関して、子宮頸がん(HPV)ワクチンやコロナワクチンの接種、PCR検査を廃止しマスクも撤廃する。助産院を支援し自然分娩を促進する。教育委員会は委員を入れ替え抜本改革する。

・防災・減災対策として、エネルギー自給率アップに取り組む。老朽化するインフラの再整備をしつつ、タルタリア文明の建築を復興し、トヨタ自動車等と連携して電線の要らないフリーエネルギーを実用化し普及させる。

・共生社会の実現のため、教育や人づくりを抜本的に見直す。


愛知県知事選挙 2月5日投票 候補者情報はこちら>>

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2023年に年間1億PVを突破した国内最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営しています。元地方議員、元選挙プランナー、大手メディアのニュースサイト制作・編集、地方選挙に関する専門紙記者など様々な経験を持つ『選挙好き』な変わった人々が、『選挙をもっとオモシロク』を合言葉に、選挙や政治家に関連するニュース、コラム、インタビューなど、様々なコンテンツを発信していきます。

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