先週の国会議員のツイートの中で、最も多くRTを集めたベスト10をまとめました。なお、RTのランキングは本原稿の執筆時点のものとなるため、リアルタイムの順位と異なる場合があります。
＜集計概要＞
対象：衆議院議員・参議院議員のうち、Twitterのアカウントを保有する方
期間：11月21日～11月27日の1週間
方法：2022年11月28日10時時点。各ツイートのRT数をランキング本記事では、どのような国会議員の方のツイートが話題になっているかを分かりやすくまとめるために、毎週、RT数によって集計を行っています。
過去の週間ランキングはこちらよりご覧ください。
NHK #日曜討論 に出席。各党が軒並み大軍拡を主張。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 27, 2022
私は、台湾問題を絶対に戦争にさせない外交戦略が必要、ASEANに学び、どこかの国を排除するのではなく、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みが重要と述べました。
自公も政府の有識者会議報告書も、具体的な外交戦略がなく軍事一辺倒が大問題。
【速報】岸田総理 宛名など空白の領収書「今後このようなことがないよう指示」
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 24, 2022
国民の税務調査では領収書の不備は徹底的に追及させるのに、総理は「今後は気を付けるよう指示」でおしまい。こういうのを「示しがつかない」と言う。今後、税務調査現場への影響が懸念される。 https://t.co/q6a4dA0nXe
厚生労働省の関係者の発言は重いです。何とかしなければいけません。 https://t.co/udHztMfLd3
— 須藤元気 (@genki_sudo) November 25, 2022
大阪地裁が佐川元理財局長の責任を認めず。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 25, 2022
「説明や謝罪をする法的義務もない」
国が請求「認諾」で強制終了、残った裁判でも佐川氏の尋問を行わず。
「夫は法律に守ってもらえなかったのに佐川さんは守ってもらえるのか」という赤木雅子さんの声に、国会が向き合わなければ。https://t.co/ojwKbdoGEg
【アベコベ！情報発信が全然ダメ。防衛力強化の中身が殆どなく国民に税負担をお願いするボリュームがやたら大きい報告書、これでは国民から相当反発が来る。補正予算で景気対策、一方防衛力で増税。理解を得にくい→防衛費拡充へ調整本格化 与党、法人・所得増税を視野https://t.co/MXTsJZiMGF pic.twitter.com/CYOYXADCU5
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) November 23, 2022
自賠責の話は本当にひどい話。昨今のコロナ対策事業の業者巨額中抜きや五輪利権関係出費など散々税金の無駄をしておいて、大切な交通事故被害者向け積立金を国が勝手に借りて踏み倒し同然となり、支払いで積立金が減少してきたからユーザーに追加で支払えと。あこぎで悪質。簡単に許される話ではない。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 22, 2022
28年ほど前、自賠責(現 自動車安全特会)は一般会計に１兆円超を貸し付けたが、6千億円が返済されないまま。もともとユーザーが積み立てた賦課金運用益で被害者保護費用を賄う仕組みだったが、積立金を取崩す状況。不足分は来年度から賦課金増額で、ついにユーザーが負担することに。運転者は怒るべき。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 21, 2022
寺田氏に代わり総務大臣となった松本氏について、政治資金規正法違反の疑い。今朝のしんぶん赤旗がスクープ。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 21, 2022
複数の政治資金パーティで会場の収容人数を大幅に超えるパーティ券を販売していた。
「対価」性のないパーティ券購入は規正法上の寄付に当たり得るが、収支報告書に寄付の記載なし。 pic.twitter.com/0hIrp2inpG
岸田総理当初の公約「所得倍増」のはずが、気がつけば、いつの間にやら「防衛費倍増」に。物価高に加え防衛費捻出のための所得増税により、結果として「所得大幅減」となる可能性。これは公約と真逆、つまり公約違反である。国民の生活を破壊する自民党政治に必要なのは「鉄槌」である。刮目すべき時。 pic.twitter.com/nhkp8IstLn
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 23, 2022
中国の格安ファッションブランド「SHEIN」。
— 和田 政宗 (@wadamasamune) November 22, 2022
中国発の動画投稿アプリ「TikTok」を介して宣伝され、原宿にも常設店が開設されたが、ウイグルでの強制労働により生産されている綿が使われているとBloombergが記事に。
買うのか買わないのか、記事を参考にしてご判断ください。https://t.co/7z8sE9xUmG
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