4月10日にフランス大統領選挙の本選挙(第1回投票)が行われ、現職で共和国前進所属のエマニュエル・マクロン氏と国民連合党首のマリーヌ・ルペン氏が24日に行われる決選投票に進むことになりました。
今回はフランス大統領選挙の仕組みについて紹介します。
5年に一度行われるフランスの大統領選挙に立候補するには以下の要件があります。
・フランス国籍を有する者
・年齢18歳以上
・国会議員、地方議員などから500人以上の推薦署名
また、フランス大統領選挙には国内外の18歳以上のフランス国民全てが投票することができます。
フランス大統領選挙の特徴は、本選挙(第1回投票)の結果で1位だった候補者がそのまま大統領に当選する訳ではなく、1位となった候補者が有効投票総数の過半数を占めていない場合には本選挙での1位の候補者と2位の候補者による決選投票が行われる点です。
現在の仕組みで行われるようになった1965年のフランス大統領選挙以来、毎回の選挙で本選挙だけでなく決選投票で結果が決まっています。
今回のフランス大統領選挙には、2017年から大統領を務めるエマニュエル・マクロン氏の他、前回のフランス大統領選挙でも決選投票でマクロン氏と戦った国民連合のマリーヌ・ルペン氏らが立候補しています。
4月10日に行われた本選挙で、マクロン氏は27.8%、ルペン氏は23.1%を得票し、過半数を占める候補者がいなかったため両氏による決選投票が24日に予定されています。
前回2017年のフランス大統領選挙の決選投票では、マクロン氏が66.1%、ルペン氏が33.9%となりほぼ2倍の得票でマクロン氏が勝利を収めました。今回はマクロン氏は現職という立場で、2018年には「黄色いベスト運動」と呼ばれる反政府デモ、現在も続く新型コロナウイルスの流行への対応、そして今年2月に発生したロシアによるウクライナ侵攻などの危機に直面してきました。これらの論点への評価と、決選投票で有権者がどのような投票行動をとるのかが今回のフランス大統領選挙における注目点ともいえます。
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