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山口県知事選挙の投票に行くときに知っておきたい! これからの山口県に関する5つの数字

2022/2/5

原口和徳

原口和徳

山口県知事選挙は2月6日に投開票日を迎えます。
新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が適用される中で、各候補者が大規模な集会の開催を見送るなど、従来に比べ選挙の情報を得にくい状況となっています。

山口県政を考えるきっかけとなるべく、5つの数字で山口県を取り巻く状況を紹介します。

「132.4万人」→山口県の人口は2000年代に入ってから1/7ほど減少

県の統計によると、山口県の人口は132.4万人(2022年1月)です。
県の人口は1985年に約160万人を記録して以来減少を続けており、2000年代に入ってからは21.5万人、およそ1/7ほど人口が減少しています。

また、少子高齢化も進んでいます。
高齢化については、1985年を起点としたときに2015年までの30年間で65歳以上人口は2.1倍、75歳以上人口は2.7倍に増加していることが、県によって明らかにされています。(出所:山口県人口ビジョン〔改訂版〕)同様に14歳以下人口も1985年からの30年間でおよそ半分の規模になっています。

「2,135人」→2023年に不足が見込まれている介護人材数

高齢化の進行に伴って懸念されるのが介護環境です。

厚生労働省の調査(介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について)によると、2019年度に山口県内には2.7万人の介護職員の方がいましたが、2023年には3.1万人の需要が見込まれています。

介護職員の増員は進められていく見込みですが、2023年に見込まれている職員数は2.8万人と2,135人程度の不足が予想されています。
なお、同様の集計は3年前にも実施されています。2つの推計を比較してみると、2025年における介護人材の不足数は、3年前の推計では3,578人、最新の推計では2,420人となる見込みです。

なお、山口県内では75歳以上の方の割合が急増しています。2020年には75歳以上の方は県民の16.2%ほどですが、2025年21.7%、2030年23.4%と8年後には県民の4人に1人が75歳以上となります。

全国で少子高齢化の傾向が強まり介護人材の需要が高まる中、山口県ではどのようにして安心して老後を過ごせる環境作りやその担い手育成が進められていくことになるのでしょうか。

「3,500人」→毎年県外に転出超過となっている10代後半~20代の人数

高齢化と共に際立っているのが若年層の県外への移動です。
住民基本台帳を基にした集計で、10代後半から20代までの年代で、3,500人程度の人口が県外に流出しています。
背景には進学や就職をきっかけにした転居等があるものと推定されます。

図表1_年齢階級別純移動数(山口県)

一方、県内の労働市場を見てみると、有効求人倍率は1.40(2021年3月)と前年同月に比べて0.2ポイントほど改善しています。新型コロナウイルスの影響は生じているものの、流行前の水準(2019年12月の有効求人倍率は1.56)に向けて回復基調にあります。
同様に、年間の平均値ついても4年刻みで確認をしてみると、2012年度0.87→2016年度1.41→2020年度1.24と推移しています。

また、内閣府による県民経済計算において、山口県の「一人あたり県民所得(2018年)」は319.9万円と中国地方の平均値である295.1万円を上回っています。過去との比較においても、2014年299.6万円から上昇していることもわかります。

少子高齢化の進展により、今後、よりはっきりした形で働き手不足が顕在化してくることも見込まれます。そのような中で、どのようにして必要な人材を確保していこうとしているのか、各候補者の見解が注目されます。

「15人」→県内の保育所待機児童数

山口県内の出生数は年々減少しており、2018年8,987人は1973年26,116人の34.4%、およそ1/3となっています。
同じ期間で、全国では43.9%まで出生数が減少していますが、それを下回っている山口県では全国よりも少子化が進んでいることが確認できます。
一方で、山口県の合計特殊出生率は直近30年間にわたって全国平均を上回っていますので、全国よりも少子化が進んでいることの背景には若者世代の女性の流出があることが窺われる状況です。

県内の子どもの数は減少していますが、保育所待機児童は15人(2021年4月時点)報告されています。4年刻みで推移を見てみると、2013年は33人、2017年は100人の保育所待機児童がそれぞれ報告されていました。
また、「小1の壁」と指摘されることのある学童保育(放課後児童クラブ)の待機児童については、2021年に338人(前年比93人増)が報告されています。

就職や転職をきっかけに働き手世代が県外から集まってくる、戻ってくるようにするためにはどのような環境整備が求められるでしょうか。

「44.1%」→2/2時点での新型コロナウイルス感染症の確保病床使用率

県によると、山口県内での新型コロナウイルス感染症の感染者数は延べ13,784人(2月2日時点)、死亡者数は103人となっています。
新規感染者数は今年に入って急増しており、1月1日から2月1日までの間に7,632人の方が感染しています。
また、医療提供体制への負荷も高まっています。
県内では新型コロナウイルス感染症に対応するために581床の病床が確保されていますが、2月2日時点の利用率は44.1%となっています。前週の病床利用率(55%)からは減少していますが、1月中旬からは病床使用率が40%を超える状況が続いています。

「まん延防止等重点措置」の期間延長も決定されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で、医療や経済などにおいてどのような対策が講じられることになるのでしょうか。

少子高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症といった県内に暮らす人々の生活を一変させるような大きな課題を前にして、どのような県の未来が選択されることになるのかが注目されます。

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原口和徳

原口和徳

けんみん会議/埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク 1982年埼玉県熊谷市出身。中央大学大学院公共政策研究科修了。早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会スタッフとして、全国の議会改革の動向調査などを経験したのち、現所属にて市民の立場からのマニフェストの活用、主権者教育などの活動を行っている。

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