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【衆院選2021】政党政策アンケート:新党やまと

2021/10/19

選挙ドットコム編集部

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2021年10月31日に投票となる第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立している政党へ政策アンケートのご協力を依頼いたしました。アンケートでは共通の12問を用意し、各設問に対し賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、テキストで政策を回答いただきました(新党やまとからは10月29日に回答を送付いただきました)。

政府がロックダウンなど私権を制限できるよう、法整備すべきだ

賛成
コロナ禍のような緊急事態時であれば私権制限は必要。ただし、私権を制限する場合は補償をする必要がある

国民一律の給付金を再支給すべきだ

賛成
全国民に一律30万円の給付金をすべき

憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ

賛成
自衛隊の地位を明確にするためにも、明記には賛成

公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ

反対
安易に支給開始年齢を引き上げれば、国民の年金に対する信頼は無くなり未納者を増やすことになる

選択的夫婦別姓を認めるべきだ

反対
現状で問題はない

男性の育休取得を雇用者に対して義務づけるべきだ

やや賛成
小さい企業など、直ちに対応できない社員の少ない会社を除き義務付けに賛成

教育の完全無償化を目指すべきだ

賛成
所得の格差が教育の格差とならないように、学習欲のある子どもたちに無償で教育を受けさせることは必要

消費税を時限的に5%に引き下げるべきだ

やや賛成
新党やまとは、消費税0%を主張している

敵基地攻撃能力を保有すべきだ

やや賛成
国民をも守るためには必要

原発再稼働を優先すべきだ

やや反対
原発に依存することなく、幅広い視点でエネルギー確保を行うべき

企業・団体献金を禁止すべきだ

中立
過剰な企業・団体献金は問題だが、完全に禁止する必要はない

国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきだ

賛成
公共事業を積極的に行うことは、災害対策に加え景気対策にもなる

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