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【衆院選2021】政党政策アンケート:自由民主党

2021/10/19

選挙ドットコム編集部

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2021年10月31日に投票となる第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立している政党へ政策アンケートのご協力を依頼いたしました。アンケートでは共通の12問を用意し、各設問に対し賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、テキストで政策を回答いただきました。

政府がロックダウンなど私権を制限できるよう、法整備すべきだ

中立
感染症有事における感染対策の実効性を確保し、国民の生命を守るため、クラスター発生の防止や人流抑制の方策について、法改正も含め国民的な議論を進めます。

国民一律の給付金を再支給すべきだ

反対
大胆かつ総合的な経済対策を講じ、非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生等生活困窮者への経済的支援を行うとともに、コロナ禍の影響を受ける事業者に対しては、地域・業種を限定しない事業継続・事業再構築支援を事業規模に応じて実施し、国民の暮らしと雇用、事業を守ります。

憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ

賛成
現行憲法の自主的改正は自民党結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は今後とも堅持する。自衛隊を憲法に位置付けるに当たっては、現行の9条1項・2項及びその解釈を維持した上で、自衛隊を明記する。自衛隊の諸活動は、多くの国民の支持を得ており、自衛隊を憲法に位置づけ、自衛隊違憲論を解消します。憲法改正に関する国民の幅広い理解を得て憲法改正を目指します。

公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ

反対
人生100年時代に対応した年金制度の構築に向けて、厚生年金の適用拡大を進めるとともに、現在60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始時期の選択肢の拡大等を進め、持続可能な全世代型社会保障を構築します。

選択的夫婦別姓を認めるべきだ

中立
令和3年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることよる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、もって国民一人一人の活躍を推進します。

男性の育休取得を雇用者に対して義務づけるべきだ

中立
改正育児・介護休業法に基づき、男性が希望に応じて1か月以上の休業を取得できるよう、働きかけます。配偶者の出産を控えた男性労働者等に対し、育児休業の意義・目的を周知し、助成金による支援等を実施します。

教育の完全無償化を目指すべきだ

中立
すでに幼児教育、および高校授業料の実質無償化は実現していますが、高等教育段階では、貸与型奨学金の拡充により進学機会が開かれていることや高校卒業後に進学せずに働く方との公平性にも十分留意して議論する必要があります。授業料の減免と給付型奨学金の拡充を柱とする高等教育の修学支援新制度を着実に実施するとともに「所得連動型拠出金制度」や多子世帯の支援強化を検討するなど、今後も負担軽減策に取り組んでいきます。

消費税を時限的に5%に引き下げるべきだ

反対
消費税は国民が広く享受する社会保障の財源に充てられており、あらゆる世代が公平に負担を分かち合い、国民の暮らしと安心を支えるためにも税率の維持が必要です。一方で、コロナ禍で国民生活、経済への大きな影響が出ていることに対しては、困窮する方々への支援や経済対策等、必要な対応に躊躇なく取り組みます。

敵基地攻撃能力を保有すべきだ

無選択
専守防衛の考え方の下、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組が必要だと考えています。

原発再稼働を優先すべきだ

賛成
2050年カーボンニュートラルや2030年度温室効果ガス46%減という目標を達成するため、また安定的で安価なエネルギーの確保と脱炭素化のためには、脱炭素電源の原子力の持続的な活用が必要です。安全性の確保を最優先に国民の懸念の解消に全力をあげたうえで、まずは原子力規制委員会の審査基準を満たしたものについては、立地自治体等関係者の理解と協力を得ながら再稼働を進めます。

企業・団体献金を禁止すべきだ

無選択
企業・団体を含め、個人や法人からの寄付など幅広い国民の浄財によって、政党活動を行なうことは、政治活動の自由と議会制民主主義の健全な発展の観点から必要であると考えます。
なお、特定の個人や法人からの寄付によって政策が歪められることがあってはならないことは言うまでもありません。

国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきだ

賛成
激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化等の国家の危機に打ち勝ち、国家・社会の重要な機能を維持するためには、国土強靭化は必要です。今年4月からは、追加的に必要となる事業規模等を定めた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」がスタートしていますが、地域防災・地域経済の根幹を担う公共事業を維持し、引き続き、自然災害から国民の命と暮らしを守る国土強靭化を着実かつ迅速に実施することは必要です。

他の政党アンケートはこちら

本アンケートは第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立した政党へアンケートを依頼しており、回答をいただいた政党から順次公開をしております。

第49回衆院選特設サイトはこちら

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2023年に年間1億PVを突破した国内最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営しています。元地方議員、元選挙プランナー、大手メディアのニュースサイト制作・編集、地方選挙に関する専門紙記者など様々な経験を持つ『選挙好き』な変わった人々が、『選挙をもっとオモシロク』を合言葉に、選挙や政治家に関連するニュース、コラム、インタビューなど、様々なコンテンツを発信していきます。

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