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【衆院選2021】政党政策アンケート:日本共産党

2021/10/19

選挙ドットコム編集部

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2021年10月31日に投票となる第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立している政党へ政策アンケートのご協力を依頼いたしました。アンケートでは共通の12問を用意し、各設問に対し賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、テキストで政策を回答いただきました。

政府がロックダウンなど私権を制限できるよう、法整備すべきだ

やや反対
感染爆発時の人流抑制のため、ロックダウン型の強力な手段をとること自体を否定するものではありませんが、十分な補償や生活支援がないなかでの法改正では、効果は限定的にならざるを得ないと考えます。コロナ危機で傷んだ暮らしと営業を立て直し、感染拡大時の人流抑制を実効あるものとするためにも、生活困窮者への特別給付金、持続化給付金・家賃支援給付金の再支給など、徹底した補償と支援をまず行うべきです。

国民一律の給付金を再支給すべきだ

やや賛成
コロナによる収入の減少は中間層にも及んでおり、広く支援することが必要。「くらし応援給付金」として、家族1人当り10万円を基本に、総額5~6兆円の規模で、年収1000万円未満程度までを含めて幅広く支給するとともに、収入が大きく減った人や、生活に困窮する低所得者などには手厚い支給をします。もちろん、生活保護世帯も対象とします。あわせて、事業者向けの「持続化給付金」や「家賃支援給付金」も再支給します。

憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ

反対
9条改憲を掲げた安倍政権は、衆参両院で改憲発議に必要な3分の2議席を確保した2016年参院選後から2019年参院選までの間も、ついに国民の支持は得られず、明文改憲を実現することはできませんでした。岸田政権も同じ轍を踏むことになるでしょう。 いま必要なことは、憲法を変えることではなく、憲法9条を活かした平和日本をつくることであり、憲法9条の精神に沿った国際貢献を果たすことです。

公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ

反対
年金の支給開始年齢を遅らせることは、今でも深刻な高齢世代の貧困に拍車をかけ、現役世代の将来不安と年金制度への不信を煽るだけと考えます。年金の支給を切り縮める政策を転換し、①高額所得者の保険料の優遇を見直して年金財政の収入を増やす、②巨額の積立金を給付に活用する、③若年世代の賃上げ・正社員化で保険料収入と加入者を増やす――などの改革を行って、年金給付の維持・充実をはかるのが私たちの立場です。

選択的夫婦別姓を認めるべきだ

賛成
夫婦同姓を法律で強制している国は日本しかありません。現状では、婚姻に際して96%の女性が改姓しており、法律婚のために望まぬ改姓をせざるを得ない女性がいることは、ジェンダー差別になります。氏名は個人の人格権の一部であり、望まぬ改姓をしなくてもよいように個人の選択権を広げるのは政治の責務です。選択的夫婦別姓は、同姓にしたいカップルにも、別姓を選択したいカップルの要求にも応えるものです。

男性の育休取得を雇用者に対して義務づけるべきだ

賛成
制度があっても、「人手不足」「とりにくい雰囲気」「収入減が不安」などの理由から男性の育休取得率は低迷しています。所得保障を父母それぞれにつき3カ月間100%にする、分割取得を可能にするなどの改善を進めます。昇進・昇格や賞与、退職金算定の際、育休期間を“労務を提供しなかった期間”として不利益な取扱いを可とする現状を改めさせます。代替要員確保の助成金増額や助成期間の延長など中小企業への支援を充実します。

教育の完全無償化を目指すべきだ

賛成
教育は人権です。北欧のように、学費が一切なく、ほとんどの学生に返済不要の奨学金を支給するのが理想です。当面、①大学や専門学校の学費半減と入学金の廃止、②高校授業料無償の所得制限をなくし私立は年収910万円まで実質無償化、③義務教育段階の給食費や教材費などの無償化を進めます。日本の異常な高学費は、教育予算の水準がOECD諸国最下位で、相当の費用を国民が負担しているためです。政権交代で教育予算を増やします。

消費税を時限的に5%に引き下げるべきだ

賛成
コロナ対策のために消費税(付加価値税)の減税を実施または予定している国は62か国にのぼっており、暮らしや営業をまもるため、日本でも減税を実施すべきです。消費税は廃止をめざすべきであり、当面、自公政権が2度にわたって増税する前の5%に戻します。時限的な減税も選択肢として否定はしませんが、期限後に増税となってしまい、再び景気を悪化させます。恒久的な減税として、財源確保も合わせて行うべきだと考えます。

敵基地攻撃能力を保有すべきだ

反対
「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されない」との政府見解さえ蹂躙するもので絶対に反対である。「抑止力」どころか、事実上の「先制攻撃」であり、逆に北東アジアにおける軍拡競争を激化させ、戦争を招きかねない。自民党の選挙政策では、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」としているが、「敵基地攻撃」以上に攻撃対象が広がる危険性すらある。

原発再稼働を優先すべきだ

反対
原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こします。事故が起きなくても再稼働で使用済み核燃料が増え続け、数万年先まで環境を脅かし続けます。原発に固執し危険な「老朽原発の延命」をしても、近い将来の新増設が必須となります。福島原発事故を経験し国民多数が原発ゼロを望んでいる日本で、原発をつくれる場所はありません。できない新増設を前提としたエネルギー政策は、電力供給の面でも破たんする無責任な政策です。

企業・団体献金を禁止すべきだ

賛成
企業・団体献金は、政党へのものを含め本質的に賄賂の性格を持っています。利益追求を目的とする企業が、見返りも期待しないで多額の献金をするいわれはありませんから、カネの力で政治をゆがめることになります。1人1票が原則にもかかわらず、企業や団体が献金をすることは、国民の声を踏みつぶし、民主主義に反するものです。直ちに全面禁止し、個人献金に限定すべきです。

国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきだ

やや反対
自公政権は、「国土強靭化」の名目で、リニア新幹線や高速道路、大型港湾といった大型公共事業を進めてきました。防災対策や、老朽化したインフラの整備、交通安全対策など、国民のいのちと安全を守る事業、生活環境を良くするための事業などは必要ですが、大手ゼネコンに利益を提供するための大型事業偏重の現在のあり方には反対です。公共事業費の使い道を総点検して、予算の組替えを進めます。

政党アンケートはこちら

本アンケートは第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立した政党へアンケートを依頼しており、回答をいただいた政党から順次公開をしております。

第49回衆院選特設サイトはこちら

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