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【衆院選2021】政党政策アンケート:公明党

2021/10/19

選挙ドットコム編集部

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2021年10月31日に投票となる第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立している政党へ政策アンケートのご協力を依頼いたしました。アンケートでは共通の12問を用意し、各設問に対し賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、テキストで政策を回答いただきました。

政府がロックダウンなど私権を制限できるよう、法整備すべきだ

やや反対
ロックダウンのやり方や効果など、諸外国のこれまでの対応と感染状況の推移などを見極め、慎重に検討すべきです。欧州などで行われたロックダウンは、罰則を伴って個人の権利や行動を制限する強い内容です。実際に行われた場合、あらゆる人の動きが制限されるため、さまざまな経済活動等がストップし、社会や経済に甚大な影響を与えます。そうした観点も踏まえ、ロックダウンなど私権を制限する法整備は、慎重に検討すべきです。

国民一律の給付金を再支給すべきだ

やや賛成
一人あたり一律10万円の「特別定額給付金」は、公明党の山口代表が安倍総理大臣(当時)に直談判して突破口を開き、実現しました。今回の衆院選のマニフェストでは、一人あたり一律3万円相当の「新たなマイナポイント」や、0歳から高校3年生まで全ての子どもに一人あたり一律10万円相当の「未来応援給付」、生活困窮者の生活を守る給付金の検討を掲げています。

憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ

無選択
憲法9条1項、2項は、今後とも堅持します。一方、9条1項、2項を維持し、別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべきとの意見がありますが、多くの国民は、自衛隊を違憲の存在とはみていません。引き続き慎重に議論します。5年前に施行された平和安全法制により、わが国防衛のための日米防衛協力が大きく進展し、抑止力が強化されました。今後とも更なる外交努力とともに、着実に防衛力の整備を進めます。

公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ

反対
公的年金の支給開始年齢は、現在、60歳から70歳の間で自由に選べます。元気に働く高齢者の方が増えていることを踏まえて法律を改正し、ご自身の状況に合わせて60歳から75歳の間で支給開始年齢を自由に選ぶことができるようにしました。年金の支給額は、70歳から受け取る場合に42%増、75歳から受け取る場合に84%増になります。来年4月1日から施行されます。

選択的夫婦別姓を認めるべきだ

賛成
わが国では、結婚により改姓するのは96%が女性であり、婚姻後の仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指します。わが党は、女性活躍を促進する観点から、2001年に議員立法として法案を提出するなど、一貫して認めるべきとの立場で訴えてきました。今後も党内議論をしっかりと進めていきます。

男性の育休取得を雇用者に対して義務づけるべきだ

やや賛成
育休の取得は労働者の権利ですが、男性の育休取得率は2019年度で7.48%と、近年上昇しているものの、いまだ低い水準にとどまっています。そこで、本年の通常国会では育児・介護休業法を改正し、育休を取得しやすい雇用環境の整備や、本人または妻の妊娠・出産を申し出た労働者に対する育休制度の周知、休業取得の意向確認を行うことを、事業主に義務付けました。来年4月1日から施行されます。

教育の完全無償化を目指すべきだ

やや賛成
公明党は、経済的な事情等により、希望する教育を受けられないことがないよう、教育費の負担軽減を進めてきました。そうした中で、昨年度までに幼児教育・保育、私立高校授業料、大学など高等教育の「3つの無償化」の実現を推進してきました。 引き続き、誰一人取り残さない学びのセーフティーネットを構築するため、中間所得世帯も含めた教育費の無償化を段階的に拡充できるよう、取り組んでいきます。

消費税を時限的に5%に引き下げるべきだ

反対
消費税は社会保障の安定財源だ。約13兆円(5%分)の税収を活用して、教育の無償化や低所得者への年金加算などが実施されており、代替財源を示せないのであれば全く無責任だ。
法改正も必要なので実施に時間がかかる上、法案を提出した直後から買い控えが発生し、引き下げが実施されるまでの間、消費は低迷するだろう。また、税率を元に戻す際には駆け込み需要や反動減が生じる。値札の張り替えなど事業者の事務負担も大きい。

敵基地攻撃能力を保有すべきだ

無選択
先制攻撃には反対。政府は政策判断として採用しない態度を一貫して取ってきた。その方針を基に公明党としても議論を深め、党の考え方を政府にしっかりと伝えていく。我が国周辺の安全保障環境の変化は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している。その中で、国民の生命・財産を守るために、憲法の趣旨である専守防衛に則ったミサイル防衛のあり方や、わが国の防衛体制、抑止力などについて議論を深めていく必要がある。

原発再稼働を優先すべきだ

やや反対
新たなエネルギー基本計画(案)では、再エネを最優先の原則の下で最大限導入することが盛り込まれています。従って、まずは送電線の増強や蓄電池の導入など、あらゆる手立てを講じて再エネの最大限の導入を進めるべきと考えます。
その上で、原発の再稼働については、原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい水準の基準を満たした上で、立地自治体等の関係者の理解と協力を得て判断されるべきものと考えています。

企業・団体献金を禁止すべきだ

やや賛成
公明党は、企業・団体献金に依存することなく、有権者個々人のご支援によって成り立っている側面が強いことが伝統です。
過去には、政治家個人への企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正なども実現してきましたが、今後は、現行の企業・団体献金のあり方が、政治とカネの問題にどう影響しているのかなどを含めて検討していきたいと考えています。

国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきだ

賛成
災害から、国民の生命と暮らしを守り抜くため、公明党は「防災・減災ニューディール」を提唱・推進し、その後の日本の防災・減災対策、インフラ老朽化対策などの取組みを大きく進めてきました。防災・減災に資する社会インフラの再整備等の投資は、需要を創出し経済成長にも繋がります。また、公明党が、政府に強く働きかけて実現した総額15兆円の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に推進します。

他の政党アンケートはこちら

本アンケートは第49回衆議院議員総選挙の比例ブロックへ候補者を擁立した政党へアンケートを依頼しており、回答をいただいた政党から順次公開をしております。

第49回衆院選特設サイトはこちら

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