自民党総裁選2021が2021年9月17日に告示、9月29日に投開票日を迎えます。本記事では、9月10日に自民党総裁選への立候補を正式表明し、これまで外務大臣や行政改革担当大臣、新型コロナワクチン接種推進担当大臣などを務めてきた河野太郎氏を紹介します。

河野太郎氏の経歴は？

河野太郎氏は1963年生まれの58歳です。慶應義塾大学経済学部に入学した後、ジョージタウン大学に編入し、同大学在学中はカリフォルニア州選出のクランストン上院議員の大統領選対のボランティアや、アラバマ州選出シェルビー下院議員の元でインターンなどを経験し、ジョージタウン大学を卒業しました。

その後は、富士ゼロックス株式会社や日本端子株式会社などを経て、第41回衆議院総選挙にて神奈川15区で初当選を果たします。これまでに総務大臣政務官や法務副大臣、国家公安委員長や外務大臣などを歴任し、現在は菅内閣において、行政改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、国家公務員制度担当大臣などを兼務しています。

9月10日に河野太郎氏が行った自民党総裁選への立候補表明会見

河野太郎氏は10日、記者会見を開き、自民党総裁選に立候補することを表明しました。岸田文雄氏、高市早苗氏に続き、正式表明は3人目。

河野氏は、コロナ禍でのテレワーク推進や書類での印鑑の廃止など、これまでの自身の取り組みを紹介。自身の目指すリーダー像について、「皆で決めてみんなで実行する、そうした政治の原点に戻らなければならない。誰ひとり取り残さない。そういう国家を創っていきたいと思っている。少しずつ手を伸ばしていけば、星にだって手が届くかもしれない。みんなが手を伸ばしてやってみようと、そう思ってもらえるリーダーになりたいと思う」と語りました。

河野太郎氏の政策は？

自身の著書「日本を前に進める」では主な政策として、エネルギー政策面で再生可能エネルギーの導入促進やそのための規制改革が必要だと主張しています。外交政策については日米同盟の一層の強化や、中国の軍事的行動に対して自由や民主主義、法の支配、基本的人権といった価値観を共有する国々での互いに支援する組織の検討、さらにはWTOを中心とする多角的貿易体制を守る事、「自由で開かれたインド太平洋」の実現などを訴えています。

また、内閣府特命担当大臣として菅政権において、官庁の「脱ハンコ化」や在宅勤務を中心とした「テレワーク」の導入にも取り組むほか、記者会見や会議などもオンライン形式を取り入れるなど、デジタル・ITを活用した働き方改革にも取り組んできました。