自民党総裁選2021が2021年9月17日に告示、9月29日に投開票日を迎えます。本記事では、9月8日に自民党総裁選への立候補を正式表明し、総務大臣や内閣特命担当大臣などを務めた経験のある高市早苗氏を紹介します。

高市早苗氏の経歴は？

高市早苗氏は、1961年3月7日生まれの60歳です。神戸大学経営学部経営学科を卒業後、松下政経塾に5期生として入塾しました。松下政経塾を卒塾した後は、1987年にアメリカ合衆国に渡り、米国連邦議会Congressional Fellow(金融・ビジネス)の経験があります。その後、1993年7月に行われた第40回衆議院選挙において奈良県全県区から無所属で立候補し、得票数トップで初当選を果たしました。その後、2003年の第44回衆議院選挙で落選するもののこれまでに8回の当選回数を重ね、経済産業副大臣・内閣府特命担当大臣・総務大臣などを歴任し、自民党内では政務調査会長なども務めてきました。

9月8日に高市早苗氏が行った自民党総裁選への立候補表明会見

高市早苗氏は8日、記者会見を開き、自民党総裁選に立候補することを表明しました。岸田文雄氏に続き、正式表明は2人目です。

高市氏は日本強靭化計画で経済を立て直す「サナエノミクス」について「金融緩和」「緊急時の機動的な財政出動」「大胆な危機管理投資・成長投資」の3本の矢で、物価安定目標2％の達成を目指すと説明。

「国の究極の使命は、国民の皆さまの生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空・資源を守り抜くこと、そして国家の主権と名誉を守り抜くこと」とし、「その使命を果たすために、私のすべてをかけて働くことを誓います」と述べました。

高市早苗氏の政策は？

立候補の意向を表明した際には、メディアに対して掲げる経済政策として「大胆な金融緩和」と「機動的な財政出動」「民間活力を引き出す成長戦略」の三本を柱とする安倍政権下で提唱された「アベノミクス」を前提としながら、新しく「サナエノミクス」という経済政策を提唱しています。

　具体的には、第一にデフレ脱却の為ではなく、災害や感染症、テロや紛争時などの緊急時に迅速に大型の財政措置をすることに限定された「機動的な財政出動」、第二に「緊急時の財政出動」、第三に民間活力を引き出すだけではなく、世界共通の課題に対応するような危機管理に対して投資をする「大胆な危機管理投資、成長投資」をあげています。

　さらには、物価安定目標であるインフレ率2％を達成するまでは、時限的に国の基礎的な財政収支を表すプライマリーバランスを凍結し、機動的な財政出動に徹すると主張をしています。　9月には総裁選に向けて、自らの政策をまとめた「美しく、強く、成長する国へ。私の『日本経済強靭化計画』」という書籍を出版することを発表しています。