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新型コロナウイルス感染症の影響は?!2020年の首長選挙では新人が現職を破る割合が増加

2021/1/6

選挙ドットコム編集部

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2021年最初の選挙の投開票日は1月17日(無投票を除く)となる見込みですが、選挙の告示でみると明日1月7日に告示される岐阜県知事選挙・山形県知事選挙があります。

2020年の首長選挙について、選挙関係者の間でまことしやかに「現職が新人候補に敗れるケースが増えているのでは」と語られることがありました。今回は選挙ドットコムが日本全国から集めた選挙情報データに基づいて本当に首長選挙で新人が現職を破ることが増えたのかを紹介したいと思います。

2019年の首長選挙の総数は?現職の敗北率は○○%!!

2020年の首長選挙の勝敗を比較するために、まずは2019年の首長選挙のデータを紹介します。
2019年は4月に統一地方選挙があったため全国で多くの首長選挙があり、その数は461でした(2019年に行われた全選挙数は1526)。

2019年の首長選挙のうち現職候補と新人候補が立候補して新人候補が当選した選挙の数は46でした。割合にすると46/461、2019年に行われた首長選挙のうち9.97%で現職が新人に敗れていました。数字を踏まえて2020年のデータをご紹介します。

2020年の首長選挙の総数は…そして現職の敗北率は?

選挙ドットコムが把握できている2020年に行われた首長選挙の数は全国で379でした(全選挙数は663・選挙ドットコム調べ)。
379件の首長選挙のうち、現職と新人が立候補して新人が当選した選挙の数は46でした。割合にすると46/379、2020年に行われた首長選挙のうち12.14%で現職が新人に敗れており、2019年と比べると約2%ほど上昇しています。

2020年の首長選挙をもう少し詳しくみてみましょう。
2020年には379件の首長選挙が行われましたが、そのうち前半の1月から6月で行われたのは154件、後半の7月から12月で行われたのは225件でした。
年間の場合と同様に現職が新人に敗れた選挙の数はそれぞれ2020年前半で19件、後半で27件で、割合を出してみると前半は12.33%、後半では12.00%でした。

選挙の結果は様々な要因が複雑に関係しているため、2020年に行われた首長選挙で現職が新人に敗れる割合の増加に新型コロナウイルス感染症が影響していると一概に言い切ることはできませんが、現職の自治体運営に対して何らかの不満がぶつけられた結果として新人が当選するケースが増えた、と考えることができるかもしれません。

2021年も日本全国で490件近く行われる予定の首長選挙、有権者はどのような判断を選挙で示していくのでしょうか。今後も注目していきたいですね!

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