1月20日に今年の通常国会が召集されましたが、現職の国会議員はどんなネット上のツール・SNSを利用しているのでしょうか?選挙ドットコムでは現職国会議員709(衆議院:464、参議院:245)名のネット活用状況を対象に、ホームページ、ブログ、Facebook、Twitter、YouTube、Instagram、LINE公式アカウント(LINE@含む)の開設状況を独自に調査しました。
国会議員709名のうちホームページもしくはブログを持っている議員の数は689名で率にすると97.18%。これは調査対象のツールの中で最も高い結果となりました。
衆議院・参議院で分けてみるとどうでしょうか。衆議院議員464名のネットツール利用状況の調査結果がこちらです。国会議員全体と比べて全ツールにおいて利用率が低いという結果が出ており、特に利用率が低いのはYouTube、Instagram、LINE公式アカウントでした。国会議員全体の数字と比べてYouTubeは約7%、Instagramは約3%、LINE公式アカウントは約6%(※)、それぞれ利用率が低いです。
※ LINEは、議員のWebサイトなどで「公式LINE」等と公表しているものが対象であり、”個人的にLINEを利用している”ものは含まない。
一方、参議院議員のネット利用状況はどうでしょうか。衆議院議員で利用率が低かったのと対照的に参議院議員は全てのツールで衆議院議員の利用率を上回っています。HP・ブログの開設状況の衆参での差は約1%で大きな差はありませんが、それ以外のツールでは3~20%以上も利用率に差が見られます。
選挙ドットコムでは2019年の参院選でネット選挙の主戦場がFacebookからTwitterに移っていることをお伝えしましたが、その他にYouTube、Instagram、LINE公式アカウントの利用も参議院議員のほうが衆議院議員と比べて増えていることから、ネット選挙・SNSの活用の動向がここ最近大きく変化を見せていることが窺えます。
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当選者と落選者のTwitterは何が違うのか?ネット選挙が影響した参院選2019|第25回参議院選挙のネット選挙動向レポート(2)
従来のネット選挙ではFacebookが主に活用され、2019年の参院選ではTwitterの役割が大きくなってきましたが、参院選以降はYouTubeの開設率も上がっています。
これまでは、
・Twitterは匿名性が高く炎上するリスクがある
・ネットは票にならないからリスクを冒してやる必要はない
といった理由でTwitterの活用は進んでいませんでした。しかし2019年の参院選で自民党の山田太郎氏がネット選挙、特にTwitterを活用し全国比例で当選したことや、れいわ新選組・NHKから国民を守る党が選挙期間中はテレビ等での報道が少ないながらもSNSを活用した情報発信により議席を獲得したことが、アカウントの開設率やSNSの利用率向上を促したと考えられます。
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ホームページやFacebookの利用率が高いのは同様の調査でも示されてきましたがどちらも利用率9割を超えており、もはや政治家がホームページ・Facebookを利用するのは当たり前で、Twitterもそうなりつつあるといえるかもしれません。2019年の参院選の結果が示すように、今後のネット選挙ではTwitter、YouTubeといった拡散力・発信力のあるツールが結果を大きく左右するといえます。早ければ2020年中に行われるという観測もある衆議院解散総選挙。参院選での傾向からいえば次の衆院選の候補者の間でもTwitter・YouTubeの利用が進むと考えられるのではないでしょうか。
今後、ネット選挙で政治家たちはどんなツールを用いてどのように戦っていくのでしょう。また、現在は利用率の低いInstagram、LINE公式アカウントを使いこなす政治家は現れるのでしょうか?これからの政治家のネット利用に引き続き注目です。
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