16日午後、国政選挙や地方議会選挙で、男女の候補者の数をできるだけ均等となるように政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」が参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
罰則規定はなく、努力義務のみとなっていますが、女性の政治家を増やすことを目指す日本で初めての法律となりました。

女性議員が少ないことはかねてから指摘されており、昨年行われた衆院選では女性の立候補者比率は17.7％に留まりました。当選者のみに限ると465議席のうち女性議員は47人と、わずか10.1％となっています。

こうした日本における女性の政治参加の状況を内閣府男女共同参画局が「女性の政治参画マップ」として掲載しています。

（内閣府男女共同参画局「女性の政治参画マップ2018」）

国会議員・首長（知事・市区町村長）・都道府県議会議員・市区町村議会、さらには議長における女性比率をまとめたこのマップによれば、「政治分野における女性の参画拡大は、多様な民意の反映のため極めて重要です。我が国の政治分野における女性の参画状況は、国・地方ともに依然として低い水準にとどまっています。」と厳しい評価が書かれています。
その他、各数値は以下の通りです。

知事：6.4％（47都道府県中3名）

都道府県知事では女性は、高橋はるみ氏（北海道）、吉村美栄子氏（山形県）、小池百合子氏（東京都）の3名、その割合は6.4%に留まっています。

政令指定都市市長：10%（20都市中2名）、市区町村町：1.3％（1,721市区町村中23名）

「自治体の長」という意味で知事と比べると、政令指定都市市長では10％となっているものの、一般市区町村町ではわずか1.3％とかなり低い数値となっています。

都道府県議長：0%、政令指定都市議会議長：0%、市区町村議会議長：3.13%（1,721市区町村中54名）

議会に注目すると、女性議長が極端に少なく、0%となっているものも見受けられます。

都道府県議会議員：2.3％〜20.3％

都道府県議会における女性議員の割合は、最も多いのが京都府で12％（定数59人中女性議員は12人）となっていますが、一方で最も女性議員が少ない都道府県議会は愛媛県で2.3％（定数44人中女性議員は1人）となっています。全国平均では9.9％です。

なお、「女性の政治参画マップ」には国会議員の国際比較も掲載されています。これによると、日本の国会議員の女性比率は10.1％で157位です。世界平均は23.6%となっていますので、半数以下に留まっていることが分かります。