辞職した新潟県の米山隆一前県知事の後任を決める新潟県知事選は5月24日告示、6月10日投開票で実施されます。
次期県知事選でも、米山前県知事が当選した前回の2016年10月に続き、県内に位置する柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が大きな争点となると思われます。電話調査サービス「リサーチコム」のルーシッド株式会社は、今回の県知事選の投票意向や原子力発電所の再稼働に関する世論調査を行いました。
※電話調査の実施をご検討の方はこちらよりお問い合わせください。
新潟県知事選をめぐっては、4月20日に元五泉市議の安中聡氏(40) が無所属で立候補する考えを表明したのを皮切りに、4月24日にさいたま市の不動産鑑定士、山口節生氏(68)が無所属での立候補を表明しました。
5月8日には、新潟県議である池田千賀子氏(57)が記者会見を行い、野党の統一候補として知事選に臨む意向を表明。これに対し、自民・公明両党が支援する方針の海上保安庁次長で元県副知事の花角英世氏(59)も立候補の意向を固め、15日午後に記者会見を行いました。
これまで合計で4名の名前があがっている県知事選ですが、与野党が対決する構図が固まったことから全国的な注目を集めています。5月12日・13日に実施した電話調査では4名のうち、どの候補予定者を応援するか質問したところ、野党統一候補となる見通しの池田氏と、与党が支援する方針の花角氏と回答した人がほぼ同数となりました。
元五泉市議の安中氏と不動産鑑定士の山口氏と回答した人は少数に留まりました。
支持政党別に見ると、ふだん国の政治で自民党、公明党を支持していると回答した人の中では花角氏の名前をあげた人が、ふだん国の政治で立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党と支持していると回答した人の中では池田氏の名前をあげた人が突出して多く、「与野党が対決する構図」となっていることが浮き彫りとなりました。
また、4月に同じく新潟県全域を対象に行った調査(4月22日・23日実施。1,449人から回答を得た)の際には「あなたは次の新潟県知事を選ぶ際に、どの政党の知事候補者を応援しますか?」と質問したところ、「特に政党のこだわりはない」と答えた人が52%と最も多かったものの、「与党の候補者」が23.3%、「野党の候補」が24.7%と、ほぼ互角となっていた点からも、大接戦となる予兆が見られています。
今後の安倍政権の支持率や、6月中旬まで続く国会審議での各党の動向が県知事選に与える影響にも注目が集まりそうです。なお、調査の実施(5月12日・13日)は投開票日の1ヶ月程前(投開票は6月10日)であることから、今後の各候補予定者の知名度の浸透や選挙戦の動きによって情勢は大きく変わる可能性があります。
「あなたは安倍内閣を支持しますか?」と聞いたところ、「支持する」21.8%、「どちらかと言えば支持する」20.7%、「どちらかと言えば支持しない」32.3%、「支持しない」25.2%となり、不支持(合計57.5%)が支持(合計42.5%)を上回る結果となりました。前回調査を行った4月時点と比べると、「支持する」は微増し、「支持しない」は5ポイント程度減ったものの、2回連続して不支持が過半数を超えました。
4月21日・22日に行った緊急世論調査に続き、柏崎刈羽原発の再稼働について賛否を聞いたところ、「反対」が38.4%、「どちらかといえば反対」が34.3%となり、合計で72.7%が反対と答えています。前回の調査時点でも同様に「反対」「どちらかと言えば反対」が7割強と回答しており、県民の慎重な姿勢が伺えます。
支持政党別に見ると、ふだん国の政治で自民党、日本維新の会を支持していると回答した人では、再稼働に「賛成」「どちらかと言えば賛成」が5割となっています。一方で、立憲民主党、国民民主党、社民党、自由党、共産党を支持すると回答している人では「反対」「どちらかと言えば反対」が9割前後となっています。
このほか、ふだん国の政治で「支持する政党はない」と答えたいわゆる無党派層の中でも8割強が「反対」「どちらかと言えば反対」と回答しています。
5月24日の告示に向けて構図が固まりつつある新潟県知事選。選挙戦で訴える政策や争点等によって情勢は大きく変わる可能性があり、引き続き注目です。
リサーチコムでは、今後も新潟県知事選に向けた定点調査を行い、有権者の動向を追いかけます。
■調査方法■
新潟県内の電話帳掲載者から無作為に電話番号を抽出し、固定電話に自動音声が電話をかける方法で調査した。■実施時期■
5月12日(土)13日(日)の2日間
■有効回答■
新潟県内にお住いの男女1,767人から回答を得た■電話調査サービス「リサーチコム」について■
リサーチコムは、全国の50歳以上のターゲットを強みとした地域ピンポイントで実施できる電話調査サービスです。幅広い視点でインターネットやSNSではアクセスし難いシニア層をターゲットに電話調査を実施し、調査レポートを発行しています。全国または指定地域1万世帯への電話調査を10万円という低価格から実現し、市場調査・世論調査をもっと身近なものへと推進しています。また、選挙情勢調査では、的中率70%の動向予測等を行い、定評を得ています。<リサーチコム公式サイト>
http://researchcom.jp/<会社概要>
【会社名】 ルーシッド株式会社
【代表者】 代表取締役社長兼CEO 今村玲子
【設 立】 2008年12月
【資本金】 1,000万円
【所在地】 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-52-1 クロスサイドビル5F
【企業HP】 http://www.lucidsoft.jp/
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