5月7日に民進党と希望の党が合流し、国民民主党が結成。8日には審議拒否を続けてきた立憲民主党などの野党が国会審議に復帰し、10日には加計学園問題をめぐって柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致が行われるなど様々な動きがありました。この5月11日から13日にかけて行われた3社(共同通信・NHK・JNN)の世論調査の結果をまとめ、比較しました。各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。


内閣を「支持する」と答えた人は共同通信38.0%、NHK38%、JNN40.6%、「支持しない」と回答した人は共同通信50.3%、NHK44%、JNN57.7%となり、各社とも3月・4月に続いて不支持が支持を上回る結果となりました。
3社の加重平均を見ると、「支持する」は4月時点の調査より約4ポイント増え39.14%、「支持しない」は4月時点と横ばいの50.44%となりました。
政党ごとの支持率を見ると大きな動きは見受けられず、引き続き自民党が他党を引き離す支持を得ています。野党第一党の立憲民主党は森友学園問題に続いて加計学園問題の追及を強めていますが、支持率に変化は見られません。

5月7日に民進党と希望の党が合流して結成された国民民主党に関しての「期待」を聞いたところ、共同通信とJNNの調査では「期待しない」が7割を超えました。「期待する」「期待しない」のほかに「どちらとも言えない」が選択肢に入っているNHKでは5割が「期待しない」と回答しています。

結成直後の支持率も1%前後となっており、有権者から今回の結党が特に評価されていないことが分かります。なお、この数値は各社が4月時点で行った調査での「民進党の支持率」と「希望の党の支持率」の合計値よりも低い値となっています。
共同通信とJNNの調査では今年9月に予定されている自民党総裁選に関して、「次の自民党総裁には、誰がふさわしいか」との旨の質問を行っています。
共同通信の調査では小泉進次郎氏が選択肢に入っており最も多くの回答を得ていますが、石破茂氏や次いで安倍晋三首相の名前があがっています。


※各社の調査結果の比較や加重平均等を掲載していますが、調査の実施日や手法が異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください
<参考>
共同通信 世論調査(5月12-13日実施、回答数1,045)
NHK 政治意識月例調査(5月11-13日実施、回答数1,330)
JNN 世論調査(5月12-13日実施、回答数1,200)
この記事をシェアする
選挙ドットコムの最新記事をお届けします