選挙運動期間中の重要性が高まる。普段の市政報告ビラや、ネット選挙との「連動」を意識しよう-

来年の統一地方選挙まであと1年となりました。前回2015年は、ネット選挙運動が解禁されてから初めての統一地方選挙として、各候補者の動向に注目が集まりました。

そして来年の統一地方選挙では、2017年6月の公職選挙法改正を受け、これまで国政選挙や自治体の首長選挙でしか認められていなかった、選挙運動用ビラ（ここでは「証紙ビラ」と記載します）の頒布が可能となります。この「証紙ビラ」はどのように活用できるのでしょうか。

新人が不利で現職有利が変わる可能性も

地方議会議員選挙は立候補者数が多いため、有権者からすれば候補者を覚えるのが大変です。これまでの地方議会議員選挙では印刷物を配ることはできませんので街頭やポスターで一目見ただけでは候補者を覚えられず、浮動票が少なく現職有利では？という声もありました。

浮動票が少ないという観点ですと当選に必要な票数も読みやすく、選挙運動期間中の活動に制限が多いことから、告示前の政治活動が大きな要因になると考えられてきたのです。

「証紙ビラ」はA4サイズで2種類まで

昨年、公選法が改正され新たに証紙ビラの配布という活動が加わりました。

選挙運動期間中に証紙ビラが頒布可能となる選挙の種別は、都道府県議会議員選挙と、市議会議員選挙で、町村議会議員選挙は対象外となります。

改正され証紙ビラを頒布できるようになりましたが、制限もあります。A4サイズ以内で2種類まで作成することができ、頒布責任者や印刷者の氏名と住所の記載、届出をして選管が発行する証紙を貼る必要があります。配布可能な枚数にも制限があります。都道府県16,000枚、政令市8,000枚、一般紙4,000枚、特別区4,000枚の証紙ビラを頒布することができます。（町村議会選挙は対象外）証紙ビラの作成費用については、条例が制定されれば公費負担を適用することも可能との事ですので各自治体の条例をご確認ください。

選挙運動期間中の重要性がより高まる

この公選法改正によって、選挙運動期間中の活動がさらに重要になってくる可能性があります。

有権者には選挙に関心のない層も多くいると投票率からも考えられます。選挙の告示日となり、報道量が増え、町中で候補者の街頭演説の様子や選挙カーが走り回る姿を見て、選挙が行われていることをはじめて知ります。この関心が高まったタイミングに候補者の氏名と顔写真の入った証紙ビラを有権者に手にとって見てもらえるかどうかは重要になります。

昨年、一票差で当落が別れた地方議会議員選挙もありましたので、より一票一票が大切になります。

証紙ビラ配布の２つの注意点

証紙ビラ頒布の注意点が２つ。まずは枚数制限です。証紙を貼ったビラしか配布できません。よくある勘違いが「証紙の枚数は公費負担が出る枚数であって、自費で印刷すれば多く配布できる」というものです。証紙を貼っていないビラを配布すると公選法違反「法定外文書図画の頒布」にあたりますのでくれぐれもご注意ください。

もう１つは、配布場所と配布方法の制限です。証紙ビラの配布ができるのは、

・街頭演説の場所
・選挙事務所内
・個人演説会場内
・新聞折込

に限られていますのでポスティングや郵送は認められていませんし、お店などに置いて自由にビラを取れるような方法も認められていません。

より候補者の情報を得やすくなる

選挙の情報を得るために、インターネットが普及している中、地域やライフスタイルによっては今回改正され、実行できるようになった証紙ビラも一定の効果を出す可能性があります。少しでも多くの有権者が選挙に関心をもち、投票しやすくなると投票率にも良い影響があるかもしれません。