2017年10月22日に投開票が行われる第48回衆議院議員選挙において、立憲民主党北海道第3区の公認内定候補者となっている荒井聡氏の経歴を見てみましょう。

北海道当別市生まれ。東京大学卒業後、農林水産省を経て衆議院議員に

荒井聡氏は1946年5月27日北海道当別市生まれで現在71歳です。父は学校法人札幌慈恵学園の創設者である荒井龍雄氏ですが、荒井聡氏が12歳の時に死去し母子家庭に育ちました。北海道札幌南高校、東京大学農学部を卒業し、1969年に農林水産省に入省しました。1979年に外務省出向しスリランカ駐在を経験、また1986年には北海道庁に出向し北海道知事室長を務めました。

1993年の衆議院議員選挙で日本新党公認候補として立候補し初当選を果たしました。現在に至るまで7回の当選を果たしています。1994年に日本新党を離党し新党さきがけに入党、さらに1996年に旧民主党の結党に参加しました。

民主党政権では総理大臣補佐官や内閣府特命担当大臣（国家戦略・経済財政政策等）を歴任し、民主党原発事故収束対策プロジェクトチームの座長として「子ども・被災者支援法」の成立に携わりました。さらに原発・エネルギー問題・福島原発事故被災者支援をライフワークとし、JR北海道の経営・路線維持問題へ携わり、医療的ケア児とその家族の支援のための障害者総合支援法の制定などに現在取り組んでいます。

今回の衆議院議員選挙では立憲民主党から出馬予定です。

荒井氏の6つの政策

荒井氏はホームページ上で、自身が掲げる政策について

平和憲法と立憲主義を守り、権力の暴走を止める
日本は約70年前に「戦争をしない」と決めました。憲法９条は、戦争で失った多くの犠牲者との未来への約束です。日本は、不戦の誓いにより、世界第三位の経済大国としての発展と繁栄を享受してきました。今後、とりわけ最も経済発展が期待されるアジア諸国との関係再強化に重点を置きながら、日本の平和外交を確立します。

中間層底上げで経済再生 子どもの貧困・格差是正
お金持ちだけが優遇される不公平な世の中ではなく、教育とチャンスが平等にあり、努力が報われる国でなくてはなりません。
行き過ぎた金融資本主義の是正、保育士や介護士などの低賃金引き上げ策を含め、ゆたかな中間層を底上げすることが、国力低下の原因となる人口減少の歯止めにもつながります。
中古住宅市場活性策などの需要創出型の経済成長により、地域に雇用と活力を生み、ボトムアップによる強い日本経済をつくります。

「多様性」と「チャンスの平等」 開かれた教育改革
すべての子どもたちにチャンスと平等な教育機会を！日本は、GDPに占める教育機関への公的支出がOECD加盟国中、連続最下位です。また、ひとり親家庭の子どもの大学進学率41.6％というデータがあり、母子家庭では更に低いことが推測されます。
一定の成績要件等のもと、経済困窮者に対する給付型奨学金制度の創設などの就学支援を充実させます。

再生可能エネルギー促進・技術革新で脱原発社会へ
2030年代に原発ゼロ社会を実現するため、太陽光偏重の再生可能エネルギー政策を見直し、北海道のポテンシャルを活かした地熱・風力・小水力発電の導入を進めます。
日本が誇る電気・水素自動車の技術活用や蓄電池技術のイノベーションにより、エネルギーの地産地消を進めます。スマートグリッドによるエネルギー効率に優れた先進的な街づくりは、世界が注目する日本の強みです。

ともに生きる社会～医療的ケア児支援・障害者政策
政治は弱き者、苦しむもの側にあるべきです。行政だけでは対応しきれない災害復興・生活困窮者支援などのニーズに対し、NPOや民間の力を活用する「新しい公共」政策をより一層進めます。休眠預金を原資とし、障害者や福祉支援、子どもの教育支援に活用するための休眠預金活用法案成立にも奔走中。

人により添う震災復興 「子ども・被災者支援法」
福島原発事故の「子ども・被災者支援議連」会長として、福島に定期的に足を運び、被災者に寄り添う支援活動を継続しています。とりわけ、平成29年3月末に、自主避難者への住宅支援を打ち切る政府方針を受け、「避難する権利」を理念として定めた同法に則り、方針撤回を強く要請し、改正法案の提出も検討中です。

と述べています。