「2017最大の政治決戦」始まる！
都民ファーストはじめ知事支持勢力の過半数なるか？自民党の第一党維持は？
次期衆議院選挙も視野に、各党とも国政選挙級の取り組み！

小池知事率いる都民ファーストの会や協力関係の公明党など、知事を支持する勢力が議会過半数を制するのか、知事への対決姿勢を強める自民党が引き続き第一党を維持するのか。

直近の国政選挙において得票数が増加している共産党、選挙前に予定候補者の離党が相次いだ民進党はじめ各党の議席はどうなるのか？
次期衆議院選挙も視野に入れ、各党が「2017年最大の政治決戦」と位置付ける東京都議会議員選挙が、6月23日に告示されました。42の選挙区合わせて127人の定員に対して259人が立候補し、7月2日の投開票日に向け、9日間の選挙戦に突入しました。また、女性の候補者はこれまでで最も多い65人でした。

>> 259人の立候補者・選挙区情報などは特設サイトから

告示日　第一声

各党の代表や幹部は、繁華街での街頭演説、候補者の出陣式に駆けつけ、第一声を訴えました。

自民党

二階幹事長は「皆さんの力をいただき、圧倒的な得票で当選させ、東京五輪・パラリンピック開催の時に先頭を切って活躍できるような立派な候補者にみんなで力をつけていただきたい」と述べました。知事との対決姿勢を鮮明にし、引き続き、都議会第一党を維持する考えです。

公明党

山口代表は「（知事と）いがみ合ってばかりいては都政は前に進まない。知事と協力し、東京改革を実現したい。議会の中で合意をつくり出す中心軸になれるか。その姿勢を貫いているのは都議会公明党しかない」と述べました。公認候補者全員の当選を勝ち取り、知事を支持する勢力で議会過半数を目指します。

共産党

志位委員長は「国政では加計学園疑惑が深刻だ。首都東京から安倍政権にレッドカードを突きつけよう。豊洲への移転は中止し、築地を営業しながら再整備する道を真剣に協議すべきだ」と述べました。直近の国政選挙において得票が増加している党勢を議席の上積みに結びつける方針です。

民進党

蓮舫代表は「都政も国政も、今問われているのは議会の力だ。国民にしっかりと向き合う政治を、民進党に改めて託していただきたい」と述べました。これまでに16人の公認決定者が離党し、都民ファーストの会の公認もしくは推薦を受ける事態に陥っています。参議院東京都選挙区選出の蓮舫代表の地元とあって、できるだけ多くの議席獲得を目指します。

都民ファーストの会

小池代表は「これまでの都議会はボス政治が横行し、忖度政治が横行していた。新しい都政を知事として進め、車の両輪である都議会から変えてもらいたい」と述べました。自民党との対決姿勢を鮮明にしていて、公明党などの協力勢力と合わせて議会の過半数64議席以上の獲得を目指します。

東京・生活者ネットワーク

西崎共同代表は、「都民に開かれた都政、都議会に変える。五輪後の東京を福祉優先のまちに変える。２０２５年には団塊の世代が後期高齢者になるが、子どもも若者も高齢者も生活できる人にやさしい東京に変える」と述べました。議席の上積みを狙います。

日本維新の会

松井代表は「橋下徹さんが（大阪府）知事になり、徹底的に改革をやった。税金の無駄遣いは許さない」と述べました。豊洲市場への早期移転や身近な行政権限の都から区への委譲などを訴え、議席の上積みに注力します。

社会民主党

吉田党首は「加計、森友学園の問題は全く説明が尽くされていない。共謀罪法強行など憲法を骨抜きにする暴挙が繰り返されてきた。安倍政権に厳しい審判を下して欲しい」と述べました。食の安全や子どもの貧困対策、暴力や差別偏見がない平和な社会の実現などを訴え、議席回復を目指します。

国政に大きな影響を及ぼす東京都議会議員選挙

全国の人口の1割余・約1368万人が暮らす東京の都議会議員選挙で示された民意・有権者の意思決定は、これまで国政の動向に大きな影響を与えてきました。

前回13年選挙は、自民党の候補者全員が当選し、直後の参院選において、現行制度では最多の65議席を獲得し、衆参で多数派が異なるいわゆる「ねじれ」国会を解消しました。また、当時の民主党が54議席に躍進した前々回09年選挙、初挑戦した日本新党が20議席を獲得した93年選挙では、いずれも直後に行われた衆院選で自民党が敗北し、政権が交代しています。当時の社会党が29議席を獲得した89年選挙直後の参院選では、土井たか子委員長の人気の下、多くの女性候補が当選したいわゆる「マドンナ旋風」が起こり、宇野宗佑首相が退陣しました。

一方、国政では野党第1党だったにも関わらず97年選挙で、議席を獲得できなかった新進党は、その年の暮れに解党に追い込まれました。

都議会議員選挙で示された民意は、「政権交代」や「新党の躍進や解党」というその後の国政選挙結果を先取りし、大きな影響を与えてきただけに、各党とも、次期衆議院選挙を視野に入れ、今回の都議会議員選挙を国政選挙級の態勢で臨んでいます。

今回の争点

就任から1年、これまで都議会で自民党との対決を鮮明にしてきた小池知事は、告示を目前に控えた6月20日午後、市場移転問題に関して、「市場を豊洲に移転したうえで、築地を再開発して市場機能を確保しながら、５年後をめどに食をテーマとした一大拠点とする」基本方針を表明しました。

知事が示した市場移転方針の是非をはじめ、待機児童の解消などに向けての子育て支援や教育費の無償化、開催を3年後に控えた五輪・パラリンピックの経費負担、受動喫煙対策などが争点になります。一方、高齢化の進行に伴う社会保障、２３区と多摩地区・島しょとの格差問題、首都直下地震を想定しての地域防災力の向上などについても活発な論戦が繰り広げられます。

東京都議会議員選挙は、7月2日に投票が行われ即日開票され、未明には「新しい都民の代表」127人の顔ぶれが決まる見通しです。

気になるあの話題のネット世論は？

選挙ドットコムでは、産経ニュースの都議選2017の特設サイトへTwitterの分析データを提供しています。

・豊洲問題
・小池都政
・受動喫煙

などなど、都議選争点や話題となっている事柄に関するデータ分析を行っています。

市場移転問題関連 | 小池百合子関連 | 都民ファースト関連 | 東京五輪費用問題 関連 | 受動喫煙問題関連

全政党・政治団体を網羅

新聞報道やテレビ報道では立候補者の数や現有議席数など一定の基準を満たす政党・政治団体以外は「諸派」として扱うケースがほとんどですが、選挙ドットコムでは全ての政党・政治団体を公平に扱っています。（50音順）

NHKから国民を守る党
環境党
希望ファーストの会
行革110番
区民ファーストの会
幸福実現党
国民ファーストの会
地方議員ゼロの会
都政を革新する会
日本第一党

あわせて、無所属の候補者40名を含む全259名の情報も掲載しています。
都議選特設サイトはこちら >>