小池知事を支持する勢力が議会過半数を制するのか、知事への対決姿勢を強める自民党が引き続き第一党を維持するのか-

各党が「2017年最大の政治決戦」と位置付ける東京都議会議員選挙（6月23日告示・7月2日投開票）の投開票まで1か月を切りました。

選挙ドットコムでは6月23日告示・7月2日投開票予定の都議選に向けて、東京都議会議員選挙 特設サイトを開設し、42選挙区ごとの立候補予定者や選挙区の情勢などの情報をお届けしてまいります。

豊洲・五輪が争点！都民ファーストはじめ知事支持勢力の議席数は？自民党は第一党維持できるか？

編集部が2日時点でまとめたところ、今回の都議会議員選挙には、42の選挙区合わせて127人の定員に対して235人が立候補を予定しています。

内訳は

自民党60人
公明党23人
共産党37人
民進党23人
都民ファーストの会48人
東京・生活者ネットワーク4人
日本維新の会6人
社民党1人
幸福実現党6名
地方議員ゼロの会4名
日本第一党1名
都政を革新する会1名
環境党1名
区民ファーストの会1名
しきしま会1名
スマイル党1名
無所属18人

となっています。（掲載順は都議会 現有議席、国会現有議席、地方議会現有議席、候補者数等による）

各党や予定候補者たちは、選挙公約を発表するなど、既に激しい戦いを繰り広げています。
現在都議会に議席を有する政党や会派、国会に議席を有する政党が発表した公約や動きをまとめました。

自民党

知事との対決姿勢を鮮明にし築地から豊洲への市場移転、五輪・パラリンピックの経費分担を中心に徹底追及しています。
また、知事自ら都民ファーストの会の代表に就任したことについても「地方議会の二元代表制を否定しイエスマンばかりの独裁政治につながる」（都連幹部）と批判を強め、引き続き、都議会第一党を維持する考えです。

公明党

産後ケアセンターの拡充や放課後子ども教室の設置、空き店舗活用の起業者への家賃補助などのほか、豊洲への市場移転に賛成の立場から安全対策に万全を期すことなどを訴えます。
今回は、小池知事が率いる都民ファーストの会と新たに協力関係を結び、公認候補者全員の当選を目指します。

共産党

予算を組み替え、不要不急な大規模開発を中止し、認可保育園や特別養護老人ホームの拡充などを訴えます。豊洲市場については土壌汚染を理由に移転を中止し築地市場を再整備するよう主張しています。
直近の国政選挙において得票が増加している党勢を議席の上積みに結びつける方針です。

民進党

高校無償化や保育士の待遇改善などの子ども支援策を中心に訴えるほか、都政改革を進めるための公文書管理や情報公開の徹底、さらにギャンブル依存症が指摘されるカジノについては反対を主張します。
公認候補者の離党や辞退が相次いでいますが、できるだけ多くの議席獲得を目指します。

都民ファーストの会

議員による積極的な条例提案や議員公用車の廃止などの都議会改革に加え、子育て支援・待機児童対策のさらなる推進などを訴えます。
知事自らが代表に就任し、知事への支持を各候補者に結び付ける戦略です。1日に行われた総決起大会では「自民党では都政改革はできない」と自民党との対決姿勢をより鮮明にしています。

東京・生活者ネットワーク

女性、子ども、高齢者にやさしい福祉や環境に配慮した社会の実現や情報公開の推進による都議会改革などを訴え、議席の上積みを狙います。

日本維新の会

豊洲市場への早期移転や行政権限を都から身近な区へ委譲することなどを訴え、唯一の議席を維持し、拡大することに注力します。

社民党

食の安全や子どもの貧困対策、暴力や差別偏見がない平和な社会の実現などを訴え、議席回復を目指します。

自由党

民進党23人と共産党1人の合わせて24人の候補者の推薦を決めています。

日本のこころ

2日、中山恭子代表らが自民党の二階幹事長と会談し、自民党の候補者全員を推薦し、協力していく事を確認しました。

高齢化の進行に伴う社会保障、23区と多摩地区・島しょとの格差問題、首都直下地震を想定しての地域防災力の向上などについても活発な論戦が繰り広げられると見られます。

全国の人口の1割余・約1368万人が暮らす東京の都議会議員選挙で示された民意・有権者の意思決定は、政権交代や新党の躍進というその後の国政選挙結果を先取りし、これまでも国政の動向に大きな影響を与えてきました。

各党・団体とも、都議会議員選挙を「今年最大の政治決戦」と位置付け、1か月後に迫った投開票に向け、国会議員をはじめ他地域からの応援者を含めた態勢を組み、総力を挙げた戦いを進めています。選挙ドットコムでも引き続き、東京都議会議員選挙 特設サイトにて、動向をお伝えしてまいります。