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2017/01/10
安倍政権は最重要課題のひとつとして「すべての女性が活躍する社会」を実現しようとしています。その背景には先進国の中でも遅れた女性の社会進出があり、2016年のOECD(経済協力開発機構)調査では34か国中23位の女性就業率となっています。
政府は男女格差是正と生産年齢人口の減少を補う目的で、女性の社会進出しやすい環境づくりを官民一体で進めていますが女性活躍推進に向けた環境整備スピードには限界があり、匿名ブログが発端となった「保育園落ちた」騒動なども起きました。では選挙で選ばれる国会議員は「女性活躍」していると言える状況なのでしょうか?
社会のルール=法律は国会で議論され、成立・改正されます。つまり女性国会議員が多ければ、女性の立場に立った政策が進みやすいと考えられます。しかし残念ながら女性議員の割合は諸外国と比べて低いのが日本の特徴です。IPU(注)によると日本の女性議員率はわずか13.10%。これは191ヶ国中142位であり、女性進出が遅れているといわれるイスラム教国のリビアやエジプトよりも低い比率です。
(参考:内閣府男女共同参画局HPより)
国政選挙の女性候補者は、議員割合に比べて若干多くなっています。直近の衆議院選挙(2014年)では約17%、参議院選挙(2016年)では約25%の候補者が女性でした。
衆議院選挙は1選挙区から1人しか当選できない小選挙区制を基本としているため、政党は当然1人しか公認を出しません。そのなかで女性の進出は参議院に比べて難しいと考えられます。
まだまだ女性の国会議員比率は低いものの、国政選挙における女性の立候補は増加傾向にあります。日本国憲法施行以降、衆議院は2.5%、参議院は5%前後で横ばいでしたが、90年代以降の急激な上昇があり現在に至ります。また政府は2010年の「第3次男女共同参画基本計画」で、女性候補者の割合が30%に達することを目標に掲げており、この増加傾向は今後も続くとみられます。
(参考:内閣府男女共同参画局HPより)
もちろん候補者を選ぶのは、性別ではなく「政策」ですが、迷ったら女性候補者に入れることも1つの手かもしれません。候補者のHPやSNS、もちろん選挙ドットコムからも情報を収集し、女性の働きやすい社会づくりを推し進めてくれそうな候補者の氏名を書いてみてください!
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