加東市長選挙は現職と新人の戦い!4月26日投票 兵庫県
2026/04/24
全国各地で相次ぐ台風の被害が発生しています。現代技術では自然災害を食い止めることはできませんが、その前後の対策で被害を最小限に食い止められるよう、政治家や官僚は日々改善策を練っています。
……と、素直に思えますか!?
誰でも一度は「この大変な時に政治家は一体何をしているの?」と考えたことがあるのではないでしょうか。
実際に被害の出てしまった今回の台風。国土交通大臣を務める石井啓一氏の動きを追いながら、政治家が災害時にどのような仕事をしているのかを覗いてみましょう。
台風情報を発信する気象庁、災害の時にはお世話になっているけど一体何者なのでしょうか?
正解は、国土交通省の一部署です。気象庁担当の政治家! という人はいませんが、その上の国土交通省のボス(大臣)は公明党の石井啓一衆議院議員。
石井氏は建設省に勤めた後政界入り。昨年10月の第三次安倍改造内閣で国土交通大臣に抜擢された、衆議院議員8期目を務めるベテランの政治家です。
それでは、今回の台風を受けて彼が大臣として行った仕事を追ってみましょう。
8月22日、石井氏は台風9号上陸を受けて、国交省の幹部を集めた災害対策本部を設置し、第1回会議を開会しました。
北上していた台風9号が東北・北海道方向へ進むことを見越し、被害状況の把握・被害からの復旧ができるよう適当な人員派遣の指揮をとりました。
対策本部の設置、人員派遣の指揮の他に、石井氏は災害応急対策についての指示も行いました。
・堤防損傷箇所の応急復旧
・浸水箇所の排水作業
・避難路の確保
など、国交省のみならず、国交省が関係機関と一体となり災害応急対策に取り組むように指示をしたそうです。
政治家と言えばコレ!? 石井氏は8月27日、作業服姿で台風被害を受けた北海道入りしました。同じ公明党に所属する衆議院議員・北海道議会議員・地元市議も同行し、決壊してしまった堤防を視察。市長や副知事と意見を交換しました。
ただなんとなく作業服を着て見ているだけ、のイメージがついている方も多いかもしれませんが、仕事2の指示で最初に挙げていた「堤防損傷箇所の応急復旧」を進めていくための情報をしっかりと集めていることが分かります。
熊本地震で一躍有名になったキーワード「激甚災害」。激甚災害は法によって政令で指定されるもので、国土交通大臣の責任で指定できるものではありませんが、国土交通大臣からの訴えがあれば指定される確率は上がりそうですね。
仕事3で紹介した視察にて、台風9号を含む3つの台風が短期間で上陸し、北海道全体に被害が起こっていることを副知事から訴えられた石井氏は激甚災害として指定することを求める声を受け止め、検討する姿勢を見せています。
更に自民党・二階俊博幹事長らは甚大な被害を受けた北海道美瑛市を訪れ、この台風を激甚災害指定するよう政府に働きかけているそうです。石井氏が一緒に訴えかけてくれれば、北海道が早く復旧援助を受けられるかも!?
石井啓一氏は「国土交通省」を束ねているため、いくら台風の被害が出ていても、そればかりに時間を割くわけにもいかず……。災害対策本部を設置したあとも、毎日違うテーマについて全国各地を奔走する石井氏の活動の様子がアップされています。
・ホーム柵設置、前倒しを検討…石井国交相
・在日カザフスタン大使館で大使と会談
・只見川河川改修予算確保求める 国交相に期成同盟会
有事の際に政府と官僚・関係機関をつなぐ国土交通大臣の仕事が少しは見えてきましたでしょうか?災害対策本部の設置といった形式的なことから、視察先での自治体との意見交換等実地的なところまで、「なんだ、案外やってるな」と思えたのではないでしょうか。
国土交通省の管轄には外局だけでも気象庁・海上保安庁・観光庁といった重要な省庁が含まれており、それらを束ねる国土交通大臣の仕事量は非常に大量なのではないかと予想できます……。
そこで頼りになるのが現場の専門家・国家公務員である官僚。省庁の実行機能のハンドルは官僚が握っており、一部では「日本は官僚が動かしている」とも言われています。政令を指定する政府に近い大臣と、専門家集団の官僚。うまく関係を築き、今後起こりうる災害も力を合わせて被害を最小限に抑えてくれることを期待しています!
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