東京都知事選挙は一回やるごとに、50億円かかると言われています。時代とともに、規模や内容も変わって変化していたとしても、とても巨額な税金が投入されます。今回の都知事選挙は、カネの問題で、辞めた知事を選んだのに、またカネの問題で辞められて、選び直している選挙です。

選挙に立候補するには「300万円の供託金」が必要

都道府県知事選挙に限らず、選挙に立候補するには供託金が必要です。最低限、この金額を法務局へ預けないといけません。

現在の公職選挙法では都道府県知事選挙には、300万の供託金が必要です。ちなみに、先の参議院選挙は選挙区に立候補するには300万円、比例代表には600万円という金額が必要になり、イチ個人で立候補するのはハードルが高いです。

東京都知事選に立候補するには、供託金以外にも条件があります。

・日本国籍をもっていること

・満30歳以上であること

・300万円の供託金を用意すること

供託金が安い選挙は町村の議会議員で、供託金はナント無料！です。自己資金がなくて、どうしても議員になりたい場合は立候補するには町村議会が良い？かも？

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供託金は「没収される」ことも。その場合は、自治体管理の資金になります

供託金だから、あとで戻ってくるから！と安心していると、痛い目にあいます。立候補者は自身の得票数が有効投票総数の10分の1に満たないと、このお金は没収されてしまいます。都知事選では300万円を供託していますが、没収されるのは落選するのと合わせてダブルパンチになりますね。

供託金制度は、立候補者の乱立を防ぐためです。都知事選のように注目度が高い選挙では、立候補して売名目的の立候補も考えられますので、最低限の費用をもっている人しか立候補できなくしています。結果的に絞られた立候補者になるので、有権者が選びやすくなりますね。

没収された供託金は国や自治体の管理になり、運用されるようになります。

マック赤坂氏はこれまでに約3,000万円もの供託金を支払っている！

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東京ではとても有名人のマック赤坂氏ですが、これまでに11回の選挙に出馬しており、計2,990万円の供託金を支払った実績があります。そしてその供託金は港区議会選挙以外で、没収されてしまっています。
今回の都知事選でさらに300万円を支払いましたので、とうとう3000万円を超える供託金を支払っている事になります。そしてその殆どが没収され、国や自治体に有効活用されてる結果となりました。

東京都知事選では累計で総額約2億6千万の供託金没収

公職選挙法は1950年に制定され、供託金制度がうまれました。その後、1952年、1956年、1962年、1969年、1975年、1982年、1992年、1994年と改正され供託金額が変わっています。現在の300万円になる前は1982年から1992年の間200万円でした。

1947年以降、立候補者は215名（同一人物を含みます ※2期目に現職の知事が出馬するケースなど）158名が供託金を没収され、その合計金額が約2億6千万円です。
※例えば1951年の供託金は10万円と、時代によって金額、価値が違います。

政治のカネ問題で知事が辞職→選挙となる時代、都民の税金が有効活用されることを期待しましょう。

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