今回は元加西市長、元大阪市北区長として首長経験のある中川ちょうぞう候補にインタビューをさせていただきました。
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現在も、早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員（公会計）、また東洋大学PPP研究センター客員研究員（PPP、公共施設マネジメント）という経歴をみると改革派なイメージがあります。
これまでのご経験が都知事選にどのように反映されているのか、またポスターに記載してある「江戸城復元」についても伺ってみました。

主要候補とは報道されないが、兵庫県加西市長・大阪市北区長を務めた“首長”経験者

―伊藤：まずは、今回都知事選に立候補した動機について教えてください。



―中川候補：私がサラリーマンを辞めて政治活動を始めた原点は、政治と金の問題だったんですよ。それと政策が全然語られない、お金をかけることばっかりの選挙。この二つを直さないと、日本の政治がダメになると、そういう思いでずっと活動してきました。
まさに今回の都知事選は、その私のライフワークに合致した選挙なんです。

―伊藤：特にどのあたりに問題があったとお考えですか？

―中川候補：基本的に知事には、本来は裁量権が認められてます。年間14兆円近い予算で運営されてる東京都の金額と比べれば、ごくごくわずかなんですけど、やっぱり節度ある、納税者の苦労がわかる知事じゃないダメなのに、舛添さんはそれがなかった。

―伊藤：中川ちょうぞうさんご自身も、首長の経験もありますね。

―中川候補：ほとんど全てのことを、知事なり市長が決められます。役所の機関は補助機関にすぎない。
だから、知事や市長が「こうしたい」というのは最大限尊重されて、問われるべきは結果だと思うんですよ。
舛添さんの場合は、結果も伴ってない、お金にも汚いところがあった、そして倫理観も問われている。

東京で大阪都構想の逆を目指す

―伊藤：今回の都知事選では、政策についての議論があまりされていないという印象を受けている方が多くいらっしゃいますが、そこについて何かお考えはありますか？

―中川候補：候補者の意識の問題と、マスコミの報道の仕方に大きな問題があると考えます。候補者がしっかり理念と政策を語って、それを候補者同士が戦い合わせて、そして議論して、有権者が判断するのが選挙だと思うんです。だから、当事者である有権者と候補者、それを取り巻くマスコミがしっかりしないと選挙の質は下がる一方です。

―伊藤：今回中川候補が掲げられている政策で、一番重視しているものはどの政策でしょうか？

―中川候補：目立たないですが、市区町村への分権です。
私は22年間、鹿島建設に勤めました。その時に、大規模な都市開発、恵比寿ガーデンプレイスなんかをがやってきたんですけど、その時に区長が判断できないんですよ。都市計画決定が、区長にない。
本当だったら5年くらいでできる事業が、13年かかりました。23区の区長っていうのは、一見かっこいいけれども、権限そのものは他の市長以下ですから。それをみんな知らないんですよ。だから私は、都庁、知事に集まっている権限、予算、人材を、区に渡していきます。

これは大阪都構想とは全く逆の発想なんです。私が大阪府の北区長をやったのは、橋下さんとそこの考えが違ったからなんです。

「税金を使わずに江戸城を復元する」に秘められた狙い

―伊藤：ポスターに税金を使わず江戸城を復元するという記述がありますね。中川候補はPPP(公民連携)の専門家でしたが何か関係はありますか？

―中川候補：PPPで江戸城を復元するという意味です。首都の自治体経営はPPPを先駆的に取り組むべきだと思ってるんですよ。おまけに有識者も多いし、そういう環境にあるんですよ。私は東京でそういう事例を示して、全国に発信したいと、自治体経営を変えていきたいと思っています。
PPPって言っても普段わかってもらいにくいから、江戸城の天守閣を復元しますと。これを、税金使わずにやるんだから。それがわかる市民、都民を増やしていきたいんですよ。それがPPPですよと。

―伊藤：他に力を入れてる政策はありますか。

―中川候補：あと、1人2万円の減税。最低でも2万円ですよ。四人家族だったら8万円の減税。「なんでそれができるの？」「嘘ついてるんじゃあないの？」って思われるかもしれませんけど、年間14兆円の予算のわずか2%でいいから生産性をあげるんですよ。意思決定を早める。そうすると2800億の財源が浮くんですよ。それを1300万人の都民で分け合ったら、2万円。今のやり方をイノベーションしなければいけない。
行政の意思決定に関しても、5年前の国勢調査のデータを使ってるんですよ。そんなナンセンスなことではなく、ビッグデータ、オープンデータならタイムリーな意見がくるんです。
それから、住民投票やろうと言っても22万人の署名が必要ですが、そんなの集められっこないから電子署名を特区でやりたいんです。もっと都民の意向が行政に反映できる。投票もそうしたいんです。

あと、若い世代の意見を取り入れるために若者委員会もやりたいですね。若い人がなんでも言えて、都知事に低減できる。アプリなんかを使って意見が集約できるようにしたいんです。

―伊藤：市長や区長の時代の実績を教えてください。

―中川候補：兵庫県加西市長に私が就任した時、市税収入が11年分借金があったんですよ。それを実質5年間で33%減らしたんです。それで、削る削るの減らし方ではないんですよ。企業誘致もし、教育投資もし、将来のための投資をしながら同じコスト今まで以上の成果をあげつつ、将来の雇用と税収増、定住人口の増加につながる成長戦略をやれたんですよ。

―伊藤：最後に若者に対する選挙に向けてのメッセージをお願いします。

―中川候補：せっかく18歳以上にもチャンスが与えられたんだから、絶好のチャンスなんですよ。
大学や高校ではね、憲法や自治や民主主義という仕組みは教わったけど、それを自ら実践することはできてないんですね。それは選挙を通してね、自治を考えることをきっかけにして、まちづくりに参加してもらいたいというのが、政治参加をしてもらいたい、ということが彼らに対する願いです。
もう旧来の発想ではダメなんです。想像力と行動力の点で、若い世代は素晴らしいんですよ。彼らが動くことで日本を元気付けるきっかけになるんですよ。

一歩踏み込める、経験者ならではの発言

借金をして事業を行うのではなく、借金を減らしながらさらに質を高めた首長としての実績を持つ中川候補。これは経歴だけではなく、まぎれもない真の実務家だからこその成果です。

東京都政は「伏魔殿」とも言われ、その腐敗した体質の改善が叫ばれています。しかし、その原因がどこにあるのか、都議会のドンとは何者なのか、具体的なことが語られることがありません。

実は中川候補がおっしゃっているように、分権が進まず23区に対して東京都が大きな権限を持っています。特に都市計画などを決定する重要なポストについた一部の東京都議会議員が権力を握ってしまう構造にあり、それが東京都全体に広く影響を与えることができてしまうことに問題がある、とする考えもあります。
本来であれば、政策論議をすべきなのはこうした話のはずですが、現場経験がある候補者でなければ構造を把握することが難しいのかもしれません。

ぜひ、政策通である中川ちょうぞう候補のホームページもご一読いただければと思います。

中川ちょうぞう｜徹底した現場主義でプラチナシティを創造する。