共産・志位氏「批判的な立場は多数だ」　安保関連法の世論調査結果に独自見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000533-san-pol
産経新聞　支持率報道への疑念
http://hunter-investigate.jp/news/2016/02/-2016221-1617-2016222-1137.html

2月20月（土）及び21日（日）、共同通信社による世論調査が行われました。この調査において、安保関連法案に関し次のような結果が出ています。

・廃止するべきではない　47.0％
・廃止するべきだ　　　　38.1％

「廃止するべきではない」が8.9％上回った形となります。
しかし、共産党の志位和夫委員長は25日、次のように述べています。

「ああいう通し方に対する批判的な立場は多数ではないか。廃止すべきかという設問では、そういう答えもあったということではないか」
「５野党の党首会談で画期的な合意が行われ、情勢の前向きの大激動を今作り出しつつある。私たちのもとにも大変多くの方々からの歓迎と激励と期待が寄せられている」

野党共闘に向け、強気のコメントを発した志位委員長。世論結果を受け止める姿勢はみじんも見られませんでした。
また、共同通信社が調査を行った同日、産経新聞社とFNN合同の世論調査が行われていました。しかし、その結果には食い違いが生じています。

【共同通信社】
・安倍内閣支持率　46.7％（前回調査より7.0％下落）
・不支持率　　　　38.9％（前回調査より3.6％増加）

【産経新聞社・FNN】
・安倍内閣支持率　48.1％（前回調査より0.4％下落）
・不支持率　　　　41.4％（前回調査より1.3％増加）

ここで気になるのが、それぞれが示す「安倍内閣支持率の前回との差」。
共同通信社が7.0％下落と伝えているのに対し、産経新聞社・FNNはわずか0.4％と発表。調査対象者が異なるとはいえ、同日に行われた調査結果にしては数字が大きく異なっています。この事態に対し、一部では「疑念が尽きない」との見方をする報道も。

なぜこのような差が生じたのかは不明ですが、いずれにしても有権者にとってはすっきりしない結果となったことは間違いのない事実といえるでしょう。