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【衆議院選挙2017】各党政策比較「2030年までの原発ゼロ」への賛否



選挙ドットコム編集部
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選挙ドットコムでは、2017年衆議院選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

なお、各党のキャッチコピーについてもまとめていますので、こちらもご参考ください。
関連:どの党が日本をどうしたいかすぐに分かる!衆院選キャッチコピーまとめ  >>

また、選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。

 

2030年までに原発ゼロを目指すべきだ」という設問に対して、反対・やや反対・どちらとも言えない・やや賛成・賛成の5段階から1つを選んでいただき、あわせて各党の考えを回答いただきました。

7原発ゼロ

それぞれの政党・団体の回答は以下の通りです。





自民党:反対



原発については、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、可能な限り低減させます。この方針の下、原子力については、安全性を最優先に、重要なベースロード電源との位置付けの下に活用し、原子力規制委員会が世界最高水準の新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めます。




公明党:どちらとも言えない



原発の新設は認めず、再生可能エネルギーや省エネルギーの最大限の導入を推進し、”原発に依存しない社会・原発ゼロ”を目指します。長期エネルギー需給見通しに基づき、徹底した省エネ、再エネの導入拡大、火力の高効率化等により、2030年度の電源構成比率について、着実に原発依存度を低減させていきます。
その上で、原発再稼働については、原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たしたうえで、立地自治体関係者や地域住民の理解を得て、判断する必要があると考えます。





共産党:賛成



日本共産党は、ただちに原発ゼロの政治決断をして原発再稼働を中止し、2030年を待つことなく、全ての原発で廃炉のプロセスに入るという立場です。世論調査でも、再稼働反対は国民の中の揺るがない多数派です。約2年にわたって「稼働原発ゼロ」となり、日本社会が原発ゼロでやっていけることも証明ずみです。原発の再稼働は必要ありません。再稼働すれば、計算上わずか6年で、すべての使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になり、「核のゴミ」の問題を深刻化させるだけです。再処理をすればプルトニウムが出ますが、日本はすでに国内外に47トンものプルトニウムを保有しており、核拡散防止の観点から利用目的のないプルトニウムの保有はできません。





希望の党:賛成



2013年9月16日から、約1年11ヶ月は稼働原発ゼロでした。今現在稼働している原子力発電所は全国で(57基中)5基。原発が日本の将来を担うエネルギーだと私たちは考えられません。日本に残すべき原子力技術の保持方法を確保した上で、2030年までに原発はゼロへ。再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させ、省エネを徹底したエコ社会を実現します。エネルギーの問題は、経済の問題であるとともに、一人一人の生活に直結する問題でもあります。どういう生活を、社会を、未来を選択するのか、今考える必要があります。






立憲民主党:やや賛成



原発ゼロは、未来に対する私たちの責任であり、原発の再稼働は現状では認められません。再生可能エネルギーや省エネルギー等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムです。東京電力福島第一原発事故の被害者に責任ある対応を取り、原発立地自治体への対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す法律を策定し、1日も早く原発ゼロを実現するべきです。





日本維新の会:やや賛成



原発はフェードアウトしていくべきである。





社民党:賛成



原発依存から直ちに脱却すべきだ。すでに2013年9月から2015年8月までの間、原発運転ゼロであったが電力供給に問題はなかった。2016年以降、政府の節電要請そのものがなくなっており、電力需給上の問題はないことが明らかだ。原発再稼働は電力会社の経営上のメリットがあるに過ぎない。住民のリスクや核のゴミの増大と引き換えに電力会社が利益を上げるだけであって、強く反対している。原発運転ゼロは直ちに実現することが可能。2012年9月に超党派で提出した「脱原発基本法」では2025年までに脱原発を実現することを目標とした。





日本のこころ:反対



現実的なエネルギー需要、代替エネルギーの確保、石炭火力発電の増加によるCO2排出が地球環境に与える影響等に鑑みれば、2030年までに原発ゼロを目指すというのは、あまりにも無責任な政策です。日本人の知恵を結集して、安全・安心を確保した上での原発再稼働が必要です。





幸福実現党:反対



国民生活・産業を守るには、安価で安定的な電力供給の確保は欠かすことができません。今の日本は発電の8割以上を火力に依存するようになりました。そして、日本は火力発電に使う原油の8割以上を、政情が安定しない中東から輸入しています。また、中国は南シナ海で海洋進出を繰り広げていますが、同海域が中国の支配下に置かれるような事態となれば、シーレーンを確保できず、日本として危機的な状況を迎えることにもなりかねません。シーレーンが閉ざされてしまった場合、エネルギーの備蓄が切れれば、日本経済そのものが止まってしまいます。「原発なければ日本は危うい」との考えのもと、原発再稼働の動きを加速させるべきだと考えます。





新党大地:反対



電力が間に合っている以上、原発の再稼働も新規増設も必要なし。
2030年までではなく、即時ゼロにするべき。





新社会党:反対



福島第1原発の事故の解明もできておらず、既存原発の再稼動は止め、廃炉作業に入るべきである。当然、新規建設計画も中止すべきである。日本は地震列島であり、しかも活動期に入っていて、近い将来にも大地震発生も想定されている状況下では、2030年では遅すぎる。再生可能エネルギーの拡大にシフトすべきである。



支持政党なし:どちらとも言えない


支持政党なしでは各法律案等について、党のホームページ上で賛否を募り党員の意見を反映させるシステムの為、現時点でのアンケート等には全てどちらとも言えないと応えております。





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※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。
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