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日本の法律では得票率が◯◯%を超えないと永遠に選挙は行われます。最多でも当選にならない!



選挙ドットコム編集部
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任期満了に伴う鹿児島県の西之表市長選挙が1月29日に投開票を迎えました。西之表市長選挙は、現職の引退を受けて新人6人が立候補する混戦に。その結果、

▽開票結果
2,428票 八板 俊輔氏 無新
2,333票 小倉 伸一氏 無新
2,236票 浜上 幸十氏 無新
1,940票 榎元 一已氏 無新
675票 瀬下 満義氏 無新
560票 丸田 健次氏 無新

となりました。

そして、全国でも珍しい事態が起きてしまいました。それは「法定得票数である有効投票総数の4分の1(25%)に達しなかった」ことです。選挙について決めている法律(公選法)では、有効投票数の25%に達する候補がいない場合には「もう一度、選挙を行う」こととなっています。
今回、最も多くの票を獲得した八板 俊輔氏はあと115票獲得していれば25%に達していました。





再選挙は何回まで? 誰も25%に達しないと無限にやるの?


「どの候補者も、有効投票数の25%を超えない場合には再選挙」という決まりがあったということにも驚きですが、では次に行われる再選挙で「また候補者が乱立して、誰も25%に達しない場合はどうなるの? またまた再々選挙になるの?」「選挙に出るためには供託金が必要。また払う必要があるの?」など気になる点も浮かびます。

そこで、選挙ドットコムでは選挙管理アドバイザーの小島勇人氏に率直な疑問をぶつけてみました。



今回のような珍しい選挙は初めて聞きました。


-選挙管理アドバイザー 小島勇人氏(以下、小島氏)
確かに珍しいですが、2003年の札幌市長選も再選挙となっています。札幌市長選の際も今回と同じく、有力な候補者が複数人いたため、票が分散し、誰1人25%獲得できていませんでした。


再選挙の際も得票率が25%に届かない場合は、さらに選挙を行うのですか?


-小島氏
はいそうです。次回の選挙でも誰も25%に達しない場合はまた選挙を行います。


え、その場合は何回まで再選挙が行われるのですか?


-小島氏
「再選挙は◯回まで」といった規定はありませんので、誰も25%に達しない場合は無限に行うことになります。


選挙に出るためには供託金が必要ですが、再選挙の場合はまた追加で供託金を払う必要があるのですか?


-小島氏
払う必要があります。ただし、今回行われた選挙で一定得票を得ていた候補には、今回支払った供託金が返還されますので、それをまた支払う形になるかと思います。


候補者のポスターなどを貼っている公営掲示場などの設置物。これらも一度撤去し、再度設置するのですか?


-小島氏
事務的な話なので、実際にどうなるか分かりませんが、一度撤去して再度設置するのは費用がかさみます。恐らく、今の掲示板の上に紙を貼り付けるような対応になるではないでしょうか。
ポスターなどは、候補者ごとに貼る位置が決められていますので、また貼り直す必要があるでしょう。




次の選挙もで誰も25%に達しない場合はさらに再選挙… しかも、「今回の選挙に立候補していなかった人も、次の選挙で立候補できる」そうです。そうなるとさらに選挙戦は混戦となり、票数が割れてしまうかもしれません。
実際には「2位と3位で候補者を一本化することで、1位になれる(2位・3位連合)」「最下位だった候補は、次も勝てないことが分かっているから出馬しない」などのように情勢が変わることがほとんどだそう。今回も2位だった候補者と最下位だった候補者が不出馬を明言しています。

当然、選挙の度に職員の方の人件費や印刷物なども必要になるなど批判的な意見もありますが、選挙は「民意をどう汲み取るか」という民主主義の根幹に関わる部分。必要経費とも取れるでしょう。


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