2026/5/8
地域・子ども・デジタル（ちこデジ）特別委員会で質問しました。 以前ご紹介したJapan dashboardやAIアプリ開発環境「源内」を実現したデジ庁の努力を評価をした上で、一般的なOS・AI・クラウドが全て米国製であり、米国政府が他国にあるデータにアクセスできる米国クラウド法がある以上、安全保障の観点からデータセンターやクラウドサービスを適切に扱うための経済安保推進法改正を主張していきます。
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