• 昭和51年6月：米国ニュージャージー州立Northern Valley Regional High School Old Tappan校卒業
  
  昭和52年3月：慶應義塾志木高等学校卒業
  
  昭和56年3月：慶應義塾大学工学部機械工学科卒業
  
  昭和56年4月：財団法人松下政経塾入塾（第２期生）
  
  昭和62年4月〜平成3年4月：神奈川県議会議員
  
  現在：IT会社経営
  
  血液型：O型
  家族：母、妻、子供夫婦、孫娘（最近生まれました）
  趣味：アマチュア無線（第１級アマチュア無線技士）、剣道、ケーナ吹き
  好きな食べ物：焼肉　いんげんの天ぷら
  好きな音楽：70’s 80’s国内外ヒット曲、Jethro Tull、チャイコフスキー

サラリーマン家庭に生まれた私は政治に直接触れる機会はありませんでした。
米国留学時に「外から見た日本」で、わが国が置かれた立場を知り、段々と政治に関心を持ち始めました。
科学技術を専攻するも政治への関心は高まり、この国の将来を常に考えるようになりました。

歴史上、独裁者が現れたり、多くの国民を粛清する結果を生んだ共産主義が台頭したりした背景には政治の行き詰まりがあったと思います。
民主主義は脆いものです。手当てしなければ全体主義・共産主義の餌食になってしまいます。
政治家には自らが信じる理念が必要です。それを持たない人は政治家になるべきではありません。

【三人の恩師】
一人目は公立中学校に通っていた時の数学を教えてくれた吉田先生です。
吉田先生は私に数学の面白さを教えてくれました。今でも思い出す黒板に軽妙に記される方程式の展開。もともと科学技術に興味のあった私は、その面白さに夢中になりました。

二人目は松下政経塾の塾長だった松下幸之助翁です。
松下政経塾に入塾するまで、私は政治に関与する機会など全くありませんでした。しかし大学生時代のバイトの昼食時、ふと週刊誌のグラビアに第一期生の入塾の様子が掲載されているのを見て、私は次の進路を決めることができたのです。祖父が大好きだった「水戸黄門」のスポンサー企業オーナーくらいの認識しかなかった私は入塾後、米寿の松下幸之助塾長のスケールの大きさに圧倒されました。

三人目は末次一郎先生です。
大学生の頃から、自国民に塗炭の苦しみを与えている当時の「ソ連」に興味を持ち、研究を続けていた縁で末次事務所の門を叩くことになりました。
戦後の日本の復興の一環として、民間人でありながらも、抑留者引き揚げ運動、72年核抜き本土並みを実現させた沖縄返還活動、北方領土返還に向けた日本とソ連・ロシアの学者との定期的対話「日露専門家会議」の主宰、青少年教育改革運動など、歴史に残る仕事を達成してきた末次先生を書生として間近に見ながら、自らの向かうべき人生の道を知ることができました。

ご意見・お問い合わせは下記まで連絡願います。
TEL：044-328-5981
FAX：044-328-5982
MAIL：office@yokota.jpn.com

お問い合わせフォーム

【政策と予算】
政策を実行するには予算を編成しなければなりません。そして予算は収入と支出で構成されています。収入は日本に暮らす人々の税金が主な財源となっていますが、税収以上の支出をしようとすると政府は借り入れをおこなさなければなりません。これが国債の発行です。

国債を発行してでも財政出動して緊急事態を乗り越える努力を政府が行うことは当然のことです。コロナウィルスが猛威を振るう現在、財政を絞ることは絶対に行ってはなりません。しかも日本はバブル崩壊以降ずっと続いている「デフレ」から脱却できていません。デフレの経済状況の時に増税などのインフレ時に行う政策は禁物です。デフレだからこそ成長方向に向けるために政府は国債発行も含む積極財政を行うことが必要です。さらには減税などの需要を喚起する政策を取るべきです。

国債発行について「国の借金」と表現されることがありますが、正確に記せば「政府の借金」となります。借りているのが政府だとすれば貸している側があるはずです。国債を引き受けているのが国民の預金を預かっている邦銀です。国債発行について不安を煽るような言説が時折見受けられますが、デフレ経済において国債発行を含めた財政出動は、経済をデフレから脱却させ正常化させる唯一の方法です。政府は通貨を発行することができますし日本国債は円建てですから、財務省も認めているように破綻することなく、そして実物経済の供給範囲内であれば行き過ぎたインフレを引き起こすことはなく問題はありません。令和2年度と令和3年度の新規国際発行額は150兆円以上にのぼります。しかし金利は依然として低いままで国債の引き受け手は数多おり急騰する兆候など微塵もありません。

日本はバブルが崩壊してからこの片、デフレ経済による低成長にあえいでいます。国民の実質賃金は下がり続け、成長を続ける欧米各国を横目に見ながらも世界で唯一経済成長をしない国となり、結果として国力が衰えつつあります。しかもコロナ禍は日本の経済をさらに傷つけています。

日本がこの20年以上の間、ほとんど成長していない理由は、これまでの自民党や民主党の歴代政権による経済財政政策の失敗が主な原因です。デフレ経済が続いているにもかかわらず消費税を増税し、富の分配だけに気を取られ富を増やすことをおろそかにし、金融政策だけで経済成長を取り戻そうとしたことが誤りだったのです。

私は、愛する日本がこのまま手を拱いて没落していくことを座視するわけには行きません。日本がもう一度成長するための政策を、なぜ政府が実行しようとしないのか理解できません。この状態から脱出するためには次の政策を、今すぐにでも実行しなければならないと考えます。

１　緊急的な財政支援でコロナ禍で経済的に傷ついた個人・法人を守りコロナ禍後に備える
２　積極的な財政出動で「デフレ」を脱却し再び経済を成長に向ける政策への大胆な投資
３　消費税を含めた「減税を中心とした」税制改革とチャレンジ可能な社会保障の再整備

私は力強い経済を取り戻し国民の所得を増やすことで、希望のある日本を築き上げます。

【緊急提言　消費税を10%から5%へ】
消費税はモノの販売やサービスの提供などの幅広い取引に対して広く課税される税です。少子高齢化社会を見据えて3%から段階を経て現在は10%もの税率に引き上げられてきました。これまでの経験上、消費税率が引き上げられるたびに直後の景気は落ち込み、例外なく経済成長率はマイナスを記録しています。

このコロナウィルス禍は、以前と比較できないくらいに日本経済を大きく毀損しました。人は屋外での購買や飲食をためらわざるを得なく、小売店や飲食店は大打撃を受けているという現実があります。

この状態を救済するための一つの方策として政府は国民一人当たり一律10万円の給付を実施しました。この財源は国債の発行によるものです。しかしこの給付の一部は預貯金に回り市中での流通に回らなかったとの報告もあります。
デフレ経済下でモノの価値が下がり貨幣の価値が上がるわけですから当然です。積極的に消費をするよりも預貯金に回し将来に備えようとするデフレという悪循環がわが国を支配しています。

デフレ経済から脱却し成長路線へと誘導するためには政府の積極財政が必須です。ただしそれを実現させるとしても時間がかかります。
そこで私たち日本維新の会はこの緊急時だからこそ消費税を2年間下げることを提唱します。

10%の消費税を5%に下げることによって、家計の負担はその分だけ減ってきます。家計に占める消費税10%の負担額は年収400万円台の世帯の場合、約22万円ほどです。これが半分になるわけですから、この措置を2年間継続すれば10万円給付よりもはるかにメリットが出てきます。

もちろん消費税を半分にすることによって税収は減ります。しかし消費税は広く公平に課税が行われる以上、現金給付の際に起きた「貯蓄に回ってしまう」というようなことはなくなり、直接的に経済の循環に貢献することになります。

合わせて、消費税が減税されることによって「買いやすくなる」という消費者心理が購買意欲につながるといった効果も期待できるとすれば、いかに政府が反対しようとも、消費税を10%から5%に減らすことが、この緊急時に効果的かがおわかりいただけることと思います。

【民主主義・自由主義に「日本の心(思いやりの心)」を加えた国づくり】
－他を敬い己を大切にする寛容で心が豊かな国をめざします－
・人々が平穏に生きるための指針となる日本の心を大切にする社会をつくる
・健全な民主主義を確保するために、政権交代が可能な勢力を結集する
・日本の心を基準とすることで、あらゆる差別を廃し、主権者である国民が自由な言論を交わす
・全体主義を否定し、日本の心を「心柱」とした自由を守る民主主義国家として世界の範たる国となる
・日本の心をもって、独裁から独立しようと自由と民主主義を求め活動する世界の人々を支援する

【なし崩し的増税では国が潰れる】
－デフレ脱却への積極財政の即時施行と成長エンジンとして世界的産業創造－
・デフレから脱却するために政府の積極財政で新たな基幹産業への投資
・既得権益に強烈な打撃を与え、新規の需要を喚起するための減税を中心とした税制改革
・デジタル技術活用標準化による高生産性とブロックチェーンを応用した国土再生から価値創造
・国家・地方財政の単年度主義から複数年度の予算編成へと移行し執行の柔軟性を確保
・高効率の予算執行等により生じた余剰金を基金として積み立て、積極的に運用

【国の役割の明確化と地方政府制度の確立】
－国会・地方議員の定数削減とIT化行政事務による諸費用の圧縮、 都道府県の権限を強化し議院内閣制州政府制度へ移行－
・参議院は各県代表2名と比例代表で定数は200。衆議院は定数400の完全小選挙区制
・国会を通年開催とする。政治資金の使途を1円から公開し、企業団体献金は禁止
・衆参法制局を国会調査局に編成し省庁の行政情報提出を義務化させ調査・立法機能を充実
・州政府実現と暗号化・圧縮技術・高速ネット等のICTとAIの推進により行政事務の効率化
・市区町村議会の大幅な縮小と夜間・週末開催およびシティーマネージャー制度の導入

【日本全国に蘇る活気】
－国内移住推進制度による現役世代の地方定着、 経済副首都の配置。都道府県の権限を大幅に増加－
・地方での起業や若者の国内移住を奨励するための自治体における財政・税制の優遇・補助
・現役世帯の地方分散のため、企業誘致の税優遇とICTを駆使したリモートオフィス化の推奨
・伝統と文化の京を設定。経済副首都を那覇・札幌と定め、東南アジア・北極海航路に対応
・道府県内の政令市制度を廃して道州制の意向に備える。都道府県間での財政支援を可能とする
・法律による規制の執行部分を、例外なく都道府県条例によって定める事での地域に即した行政


【現役世代にフォーカスする社会】
－将来を担う若者・現役世代が安心して家庭を育むための社会保障制度改革－
・ベーシックインカムを導入し、安心感の創生と再チャレンジを支える全世代型社会保障
・就職氷河期に対する支援と景気の動向を見据えた若年雇用計画の策定
・将来の支給困難に対応して早期に年金の財政構造を積立方式への移行と世帯課税方式の採用
・子どもの貧困や困窮した子育て家庭を根絶するための徹底した支援と教育の完全無償化
・若者・現役世代の所得向上のための職業マッチングとシニアから学ぶ職業訓練

【勉強するチャンスは老若男女誰にでも】
－国づくりは人づくりから。公平な教育環境と千差万別な学業選択の自由－
・国の責任で、日本の歴史と伝統を踏まえ国民に公平な機会を持たせる義務教育を無償で行う
・各自治体の教育委員会制度を廃止して公選の行政長に責任と権限を持たせ教育水準向上
・若者からシニアまで、健常者も障碍者も学びたいことを学ぶ制度の創設
・科学技術立国堅持のために理工教育再重点化と大学と企業・国家プロジェクトとの連携拡大
・高等教育予算を大幅に増加。年功序列型から若手教員の登用とポストドクターの雇用拡大

【「健康実践大国」笑顔につながる医療と支援の輪】
－がん免疫技術やiPS細胞技術等の実用化促進。 障碍児者の社会参加推進と家族のサポート体制の構築－
・国のテーマとして効果絶大な運動などの健康実践を推奨し医療費を大幅に抑制する
・医療の質向上と効率化・医師不足地域への対応のためにICTとAIのリモートの積極的活用
・感染症予防ワクチン開発の東アジア拠点となりiPS細胞の臨床治療に対する徹底した支援
・スポーツやICTを活用した就職など、障碍児者の社会参加を積極的に促進する
・介護を必要とする高齢者や重度の障碍者等の家族への支援体制を強化する

【地球環境を守るための新エネルギー創出】
－核分裂による原子力発電から核融合発電を実用化し脱炭素社会を実現－
・国際熱核融合実験炉(ITER)実現に必要な日本の核融合関連実験に対する予算の大幅増額
・国は核融合実現への具体的道程を明示し、合わせて原子力発電の漸減計画を作成
・核融合と原発管理のための原子力技術者を計画的に育成し、近隣国の原発事故にも備える
・メタンハイドレートとカーボンリサイクルで脱炭素化と日本に適した再生可能エネルギー活用
・流れの早い黒潮を利用して高効率の潮流発電の開発や各種新エネルギーの研究開発

【島国から海洋国家へ】
－四面を海に囲まれた日本の前庭の海洋開発による基幹産業の創造－
・世界第6位の広大なEEZを積極的に管理。環境保全につとめ他国の不法な侵入に備える
・漁業資源や海底埋蔵資源を効率よく取り出すための技術開発を支援
・メガフロートを活用して広大な海洋開発の移動式拠点とし、安全保障にも応用
・海洋都市・深海都市を実現させることにより先駆的な海洋研究と大規模雇用の創出
・南洋島嶼国と海洋研究等における協力を行い、相互の経済・安全保障連携をはかる

【バランスのとれた日本経済がアジアを支える】
－円滑なアジアの金融と貿易は日本が主体となってこそ成り立つ－
・ICT・AI・IoTによるアグリテック化と地域農協の株式会社化を断行して戦える日本の農業
・メガフロートを活用して空港を備えた大規模な港湾および漁業拠点の整備でアジアのハブ
・学術産業連携特区を設けて世界中から多彩な頭脳を招聘しイノベーションの一大拠点とする
・新アジア通貨基金を創設し安全かつ流動性と信用のあるデジタル円経済圏の普及による域内基軸通貨
・日本の先進技術・知的所有権・国外資産等を守りながらアジア各国との経済連携を図る

【安全への備えが平和を創り出す】
－現実から目をそらさず、中国の軍事的脅威から国民を護るための 相対的優位を保つ防衛力増強とそれを背景とした外交力の保持－
・日米同盟を継続しながらも国防は自らが主体であることを基本とする防衛大綱の改定
・EEZおよびシーレーン確保に向けて国際法を遵守する国々による新たな多国間同盟の構築
・自衛隊員数増と防衛装備の相対的優位を保つための近代化とOECD並みの対GDP国防費率
・東アジア情勢に対応した防衛力増強と中国の中距離核弾道弾から国土を守る新技術開発促進
・台湾を含めた民主主義・自由主義の価値を共有する近隣諸国と協力関係を強化する外交を行う

【安心して暮らすことの大切さ】
－災害やテロから国民の暮らしを護るため国と地方間での役割分担を整備－
・家庭内暴力・性犯罪・子ども虐待等に厳正に対処するための罰則強化と行政と警察の連携
・人種・性別・国籍等による差別を根絶させ、「日本の心」を共有する道義教育の徹底
・外国に誘拐、不当拘束されている国民の奪還と外国に占領されている国土の積極的回復
・陸・海・空・宇宙からの災害監視とサイバー防衛部隊の創設による総合セキュリティー確保
・テロおよび外国からの工作活動を防止する法律の制定や単純労働等の安易な移民政策を廃止

【100年後を見据えた国づくりに必要な決断】
－時代に即した政策を実現させるために国民の手で憲法改正を実行し、国民が安全と繁栄を実感する国家をめざす－

【川崎市宮前区、高津区、中原区】
私の主な活動地域です。多摩川沿岸から市境の丘陵地帯まで。
南武線で川崎や横浜へ。田園都市線で東京へ。そして地域で生活を営む人々。
毎日、多くの人々が行き来するこの地域をより良い「ふるさと」にするために奮闘努力いたします。

【もはや自民党政権は耐用年数を過ぎてしまいました】
自民党は、一時期を除いて1955年から66年間、ほぼ一貫して与党として政権を担ってきました。
その運営手法は、各方面の既得権益を持った業界や団体の支援を受けた政治家が我田引水する、典型的な利益誘導型政治です。堅牢な「規制」により守られた人々により政権は維持できますが、新規参入のチャンスの芽を摘み、我が国の成長を結果として阻害します。
この20年の間、米中は一定の経済成長率を保ちながら国力を維持してきたのに対し、日本はほとんど成長していません。さらに一人当たりのGDPは韓国に追い抜かれるかもしれません。
なぜGAFAが巨大な企業となり得たのか。なぜ東京は世界の金融センターでなくなったのか。
成長を阻害する「岩盤規制」を生み出した今の政治を大きく転換する必要があります。

【私たちの力で、政治をV時回復させませんか】
多くの国民は気づいています。もし政治が変われば、日本も再び活力を取り戻すことができるのではないかと。
日本には改革を実行できるだけの、技術力も、カイゼン力も、何よりも「微に入り細を穿つ」人材がたくさんいます。
発想を阻害してきた規制が外されるだけで、新たなチャンスを生み出すことができるのです。
コロナウィルス禍で傷ついた日本の、明治維新・戦後復興に続く第三の「新たなスタート」のボタンをを私たちの手で押そうではありませんか。

しかし同時に国民にとって苦い思い出があります。
これまで幾度となく新党が現れては消えました。また二度までも新党が政権を担ったにもかかわらず、結局能力不足から国民の期待を大きく裏切ってしまったことも事実です。
政治に対する信頼は一朝一夕にはできません。目先の利益を誘導するのではなく、国家・国民のために生命を賭して頑張る政治家の姿を見てもらうことが信頼を得る唯一の方法だと思います。

政治は現実に対処しつつも、常に将来ビジョンを忘れないようにしなければなりません。
多くの国民の理解と未来への期待とがあってこそ政治は前に進むことができます。

私が所属する日本維新の会は、自民党の利益誘導政治を行うのでもなく、ひたすら抵抗するだけの野党ではない、新たな政治の形を求めている多くの国民のための政党として信頼を得、確実な政治を行っていきます。

【何のために誰のためにこの国を運営するのか】
私は100年後の日本が生存するためには、今この瞬間の、この国を運営していかなければならないと考えます。
伝統と文化を守り、ひたすら「国民の繁栄、平和、幸福をもたらすための政治」を行うことが将来につながるのです。

【どのような方向に向いて運営していくのか】
人々の価値観は様々です。しかし同時に日本人は「他人に迷惑をかけない」などのDNAに刷り込まれた行動様式を備えています。
私は、共産主義などの全体主義を拒絶し、日本の心で自由社会と民主主義を維持しながら国の発展を目指すことが大切だと考え行動します。

【将来の目標・ビジョンはどのようなものか】
日本には四季があります。列島を取り巻く大海の海流は日本に季節を与え、海の幸や資源を供給するだけでなく、我が国を守る緩衝として存在します。
私は、この豊かな自然とアジアの東端という位置にあることによって育まれた、他を敬い己を大切にする「日本の心」を実践する平和で安全な国づくりをめざします。

【私が実現したいこと】
－１　100年後の日本が生存するための新しい政治・社会システムの構築と憲法改正－
戦後、先人の絶え間ない努力によって日本は世界第2位の経済大国となりました。バブルが崩壊しその座を中国に譲ったとはいえ、自然災害による大きな被害を国民の結束と叡智で乗り越えることはあっても、依然として安全で豊かな社会を維持できていることに世界は賞賛を送ります。

しかし、この30年の間、中国のみならずOECD諸国と比べてもGDP成長率は低く停滞し、国民一人当たりの所得順位は二桁にまで落ち込んでしまいました。かつてお家芸であった造船・家電・半導体は近隣諸国の独壇場となり、少子化は止まらず限界集落が増加。国が推し進めてきた「国土の均衡ある発展」は無残な失敗を遂げたが、政治家も役人も誰も責任を負うものはいません。

一方、コロナウィルス対策では各県の知事が活躍。狭い日本ながらも、国が一括して政策実行を押し付けるのは実情に合わず、地域が主導的に行動することの合理性を、多くの国民が見いだすこととなりました。国が地域に権限と財源を移譲することで、地方の行政が地元の実情を把握した上で、果敢な行政サービスを実行する。それにより、例えば遠隔ワークが主流となる職場環境において大都市圏からの人口移動が始まり、地方が抱えていた課題が改善されることは間違いありません。

国と地方が役割分担をすることで、地方は効率よく、かつ地域の特色を活かした行政を実行できると同時に、「国は国家が存立するための施策に集中して業務を遂行することができるではないか」と誰もが考えるますが、障壁となるのがそれを頑迷に拒絶する国の行政システムと、既存の利権構造の上に胡座をかき甘い汁を吸う国会議員、そして憲法第8章と地方自治法です。

政治は100年先を見据えて現在に行動しなければならないと思います。新しい時代に乗り遅れることなく、生成発展を心がけることで減衰する事項を乗り越える術を見出す。国民の意思で地方の特色を活かした社会システムへの変革を実現させ、課題先進国日本の実情を踏まえて、あるべき憲法を日本国民の手により制定する。私は多くの同志とともに未来への改革を緒に就ける役割となりたいと考えます。

－２　既得権益の見直しからの新ビジネスへの誘導と新国家プロジェクト創造－
20年前NTTドコモの通信規格であるiModeが開始され、電話通話と合わせた先駆的な情報端末サービスとして一斉を風靡しました。しかし2007年にiPhoneが登場すると、それまでの端末は自国の製品にもかかわらず「ガラケー」と蔑まれて衰退の一途を辿っていきました。日本に住んでいるなら誰もが使える世界初で先進的で、少なくともiPhoneが世界のシェアを席巻するまで情報プロバイダもユーザもメリットを享受してきたはずなのに、なぜ廃れてしまったのか。その理由の一つが、 NTTドコモは規制の内側に、一方のAppleは通信会社ではなく規制の外側にいたためだと思います。

規制の内側にいると、規制を常に意識して判断しなければならなくなります。政府も新しいビジネスの創造をと「起業のハードル」を下げようとしてはいますが、共産党下での中国のTiktokのような世界的な事業すら起きていません。しかし日本における(別に外国人でもよい)起業を奨励するのであるならば、ファイナンスの斡旋と規制に関する特例を与えることが重要です。

一例として、日本では金融資産の運用事業者には大きな規制がかかっていることを挙げます。私は工学部出身ですので「物を作る大切さ」を実感していますが、資産を運用していくことは同様に大切だと考えます。海外では運用業者へのハードルは低く、その代わりに違法な行為は処罰されるし成果が出せなければ淘汰されてしまいます。日本の金融行政は「護送船団方式」の名残がいまだに残っており、申請基準、手続きが煩雑で、まるで新興の事業者が参入するのを拒むかのようです。高齢化が進み低金利の下で年金の枯渇が取りざたされている現在、ビッグデータやAIを駆使した新興業者を応援するのが行政の役割ではないかと考えます。

日本の活力が出ないもう一つの原因は「国家プロジェクト」の喪失ではないかと思います。明治時代ならば「殖産興業」による外貨の獲得と基盤整備プロジェクト。昭和になれば「鉄鋼・造船」から高度成長へと導くプロジェクトが目白押しでした。波及効果のあるプロジェクトは国の規模を拡大させます。もう一度未来に向けた新しいプロジェクトを国民の理解のもとに国が定め、それに向かって取り組むことは日本に再び活力を取り戻すために必要だと思います。

そこで日本の地理を再度確認してみましょう。北東から南西にかけて3500kmの長さがありその周囲は海に囲まれています。日本は世界6位の排他的経済水域を有する海洋大国です。深海は宇宙以上に未知の領域と言えます。現在、日本の目の前の海深く、メタンハイドレート・マンガン塊・石油ガス田などが大量に眠っていることが確認されています。さらに漁業資源や温暖化対策のための研究資源として、日本が率先して新しい標準作成と事業展開をする価値があります。清水建設が手がける洋上都市プロジェクトは南洋の島嶼国への支援につながるだけでなく、日本の庭である太平洋におけるプレゼンスとして安全保障にも寄与することになります。「国土強靭化」事業とはレベルの異なる新たな創造こそが日本の未来を背負っていくのです。

－３　もはや米国頼みだけでは国家の生存が危ぶまれる日本の安全保障の具体的改革－
我が国の防衛政策は国土を守るための客観的な事実を基準とするよりも、政治的妥協や前例踏襲 を受け入れることで継続してきました。かつて国会において、社会党や共産党所属議員が専守防衛に反しているとして要求したことにより、政府は米国より調達するF4戦闘機から空中給油機能をわざわざ取り外してみたり、ミサイル防衛にはかかせないと導入が決定していた陸上配備イージスシステムは二転三転して中止となったわけですが、既に新型弾道弾や飽和攻撃には無力だと防衛省内で認識されていたにもかかわらず、方針は覆らないとばかりに推し進めようとしていたのです。 あいまいな防衛政策のおかげで攻撃を受けて、大きな被害を被るのは国土であり国民です。

日本の防衛は危機に直面しています。中国の瀋陽にある基地には日本の各都市に照準を合わせた中距離弾道ミサイルが配備されており、新型弾道弾を成功させたとする北朝鮮も複数の中距離弾道ミサイルを日本に打ち込むことが可能となっています。しかも両国とも核弾頭のオプションも有し、これまでの日本の政治はそれらを阻止できず無能でした。また中国は尖閣諸島奪取の意思を隠そうともしなくなり、さらに沖ノ鳥島は岩礁だとして、起点としたEEZを認めないばかりか無断で調査を断行し太平洋進出のための軍事的データを収集しています。一方、自衛隊自身の問題として憲法9条の範囲内という制約や財政的課題、そして隊員不足の中で災害派遣を繰り返すことによる練度の低下など、ここで再び安全保障について国民の意識を高めないと後世に憂いを残しかねません。

日本の防衛費は5兆円強。これはGDP比約1%です。これに対しフランスは2.2%・イギリス 1.7%・ドイツ1.2%であり、韓国はなんと2.4%。いくら財政的に厳しいとはいえ、先進諸国に比べてあまりにも少なすぎます。NATO各国は2%を奨励されています。現状の厳しい東アジア情勢に対処するためには防衛費の加増は待った無しの必然と言えます。これ無しに足の長い対地攻撃用のミサイルを配備することだけで敵地攻撃が可能と主張するのは馬鹿げています。

中国の軍事的挑発や北朝鮮動向に目を向け、必要な装備と優秀な隊員を育成するための世論を喚 起しなければなりません。「非武装中立論」なつかしい響きですが、もはや国民は、このような非現実的な空想とは遥か以前に決別し、具体的で実現可能な防衛政策を待ち望んでいるはずなのですから、それを早急に率直に示し理解を得るのが政治の役割であると考えます。