• 昭和51年6月：米国ニュージャージー州立Northern Valley Regional High School Old Tappan校卒業
  
  昭和52年3月：慶應義塾志木高等学校卒業
  
  昭和56年3月：慶應義塾大学工学部機械工学科卒業
  
  昭和56年4月：財団法人松下政経塾入塾（第２期生）
  
  昭和62年4月〜平成3年4月：神奈川県議会議員
  
  現在：IT会社経営
  
  血液型：O型
  家族：母、妻、子供夫婦、孫娘（最近生まれました）
  趣味：アマチュア無線（第１級アマチュア無線技士）、剣道、ケーナ吹き
  好きな食べ物：焼肉　いんげんの天ぷら
  好きな音楽：70’s 80’s国内外ヒット曲、Jethro Tull、チャイコフスキー

サラリーマン家庭に生まれた私は政治に直接触れる機会はありませんでした。
米国留学時に「外から見た日本」で、わが国が置かれた立場を知り、段々と政治に関心を持ち始めました。
科学技術を専攻するも政治への関心は高まり、この国の将来を常に考えるようになりました。

歴史上、独裁者が現れたり、多くの国民を粛清する結果を生んだ共産主義が台頭したりした背景には政治の行き詰まりがあったと思います。
民主主義は脆いものです。手当てしなければ全体主義・共産主義の餌食になってしまいます。
政治家には自らが信じる理念が必要です。それを持たない人は政治家になるべきではありません。

【三人の恩師】
一人目は公立中学校に通っていた時の数学を教えてくれた吉田先生です。
吉田先生は私に数学の面白さを教えてくれました。今でも思い出す黒板に軽妙に記される方程式の展開。もともと科学技術に興味のあった私は、その面白さに夢中になりました。

二人目は松下政経塾の塾長だった松下幸之助翁です。
松下政経塾に入塾するまで、私は政治に関与する機会など全くありませんでした。しかし大学生時代のバイトの昼食時、ふと週刊誌のグラビアに第一期生の入塾の様子が掲載されているのを見て、私は次の進路を決めることができたのです。祖父が大好きだった「水戸黄門」のスポンサー企業オーナーくらいの認識しかなかった私は入塾後、米寿の松下幸之助塾長のスケールの大きさに圧倒されました。

三人目は末次一郎先生です。
大学生の頃から、自国民に塗炭の苦しみを与えている当時の「ソ連」に興味を持ち、研究を続けていた縁で末次事務所の門を叩くことになりました。
戦後の日本の復興の一環として、民間人でありながらも、抑留者引き揚げ運動、72年核抜き本土並みを実現させた沖縄返還活動、北方領土返還に向けた日本とソ連・ロシアの学者との定期的対話「日露専門家会議」の主宰、青少年教育改革運動など、歴史に残る仕事を達成してきた末次先生を書生として間近に見ながら、自らの向かうべき人生の道を知ることができました。

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【利権構造を解体し国民の負担を減らす】
既得権益と岩盤規制が社会・経済の活力と国力を奪っている。年々と増え続ける国民負担は、30年前の36％から現在48％に。事業への新規参入における妨げは、社会・経済の活力減、国力の減退に繋がっている。利権構造を解体し、国民負担を減らすことが重要である。

【規制改革と財政改革で経済をプッシュ】
27年間経済成長しなかった原因は増税に頼った財政政策。徹底的な行財政改革を前提に規制緩和と減税・積極財政で経済成長を促し、国民の所得向上をめざす。

【徹底した行財政改革と積極財政】
経済の新陳代謝を弱め無駄を生んでいた「既得権益」や「岩盤規制」を見直す。
少子化対策・エネルギー・国防・新技術などへの投資による国民のための経済成長を実現する。

【消費税を8％以下に下げる】
通貨安等による物価高は続いているが、一方で日本は依然として「総需要不足（内閣府）」消費税は低所得者に負担が大きい。減税することにより消費を促進し経済成長・所得増につながる。

【幼児・高等教育費用の無償化と出産時の保険適用】
教育費と給食費の無償化を、まず神奈川で実現させる。学びの機会を増やし家計の負担を減らす。

【企業団体献金の禁止、旧文書通信費の開示、政治活動費の廃止】
政治を歪めてきた元凶である政財官の利権の象徴を禁止し、国会議員が毎月手にする公金の使途を公開。裏金の温床を取り除く。政治家は国家国民のために存在しなければならない。

【川崎市高津区、中原区】
私の主な活動地域です。多摩川沿岸から市境の丘陵地帯まで。
南武線で川崎や横浜へ。田園都市線で東京へ。そして地域で生活を営む人々。
毎日、多くの人々が行き来するこの地域をより良い「ふるさと」にするために奮闘努力いたします。

【もはや自民党政権は耐用年数を過ぎてしまいました】
自民党は、一時期を除いて1955年から69年間、ほぼ一貫して与党として政権を担ってきました。
その運営手法は、各方面の既得権益を持った業界や団体の支援を受けた政治家が我田引水する、典型的な利益誘導型政治です。堅牢な「規制」により守られた人々により政権は維持できますが、新規参入のチャンスの芽を摘み、我が国の成長を結果として阻害します。
この20年の間、米中は一定の経済成長率を保ちながら国力を維持してきたのに対し、日本はほとんど成長していません。さらに一人当たりのGDPは韓国に追い抜かれるかもしれません。
なぜGAFAが巨大な企業となり得たのか。なぜ東京は世界の金融センターでなくなったのか。
成長を阻害する「岩盤規制」を生み出した今の政治を大きく転換する必要があります。

【私たちの力で、政治をV時回復させませんか】
多くの国民は気づいています。もし政治が変われば、日本も再び活力を取り戻すことができるのではないかと。
日本には改革を実行できるだけの、技術力も、カイゼン力も、何よりも「微に入り細を穿つ」人材がたくさんいます。
発想を阻害してきた規制が外されるだけで、新たなチャンスを生み出すことができるのです。
コロナウィルス禍で傷ついた日本の、明治維新・戦後復興に続く第三の「新たなスタート」のボタンをを私たちの手で押そうではありませんか。

しかし同時に国民にとって苦い思い出があります。
これまで幾度となく新党が現れては消えました。また二度までも新党が政権を担ったにもかかわらず、結局能力不足から国民の期待を大きく裏切ってしまったことも事実です。
政治に対する信頼は一朝一夕にはできません。目先の利益を誘導するのではなく、国家・国民のために生命を賭して頑張る政治家の姿を見てもらうことが信頼を得る唯一の方法だと思います。

政治は現実に対処しつつも、常に将来ビジョンを忘れないようにしなければなりません。
多くの国民の理解と未来への期待とがあってこそ政治は前に進むことができます。

私が所属する日本維新の会は、自民党の利益誘導政治を行うのでもなく、ひたすら抵抗するだけの野党ではない、新たな政治の形を求めている多くの国民のための政党として信頼を得、確実な政治を行っていきます。

【何のために誰のためにこの国を運営するのか】
私は100年後の日本が生存するためには、今この瞬間の、この国を運営していかなければならないと考えます。
伝統と文化を守り、ひたすら「国民の繁栄、平和、幸福をもたらすための政治」を行うことが将来につながるのです。

【どのような方向に向いて運営していくのか】
人々の価値観は様々です。しかし同時に日本人は「他人に迷惑をかけない」などのDNAに刷り込まれた行動様式を備えています。
私は、共産主義などの全体主義を拒絶し、日本の心で自由社会と民主主義を維持しながら国の発展を目指すことが大切だと考え行動します。

【将来の目標・ビジョンはどのようなものか】
日本には四季があります。列島を取り巻く大海の海流は日本に季節を与え、海の幸や資源を供給するだけでなく、我が国を守る緩衝として存在します。
私は、この豊かな自然とアジアの東端という位置にあることによって育まれた、他を敬い己を大切にする「日本の心」を実践する平和で安全な国づくりをめざします。

【私が実現したいこと】
－１　100年後の日本が生存するための新しい政治・社会システムの構築と憲法改正－
戦後、先人の絶え間ない努力によって日本は世界第2位の経済大国となりました。バブルが崩壊しその座を中国に譲ったとはいえ、自然災害による大きな被害を国民の結束と叡智で乗り越えることはあっても、依然として安全で豊かな社会を維持できていることに世界は賞賛を送ります。

しかし、この30年の間、中国のみならずOECD諸国と比べてもGDP成長率は低く停滞し、国民一人当たりの所得順位は二桁にまで落ち込んでしまいました。かつてお家芸であった造船・家電・半導体は近隣諸国の独壇場となり、少子化は止まらず限界集落が増加。国が推し進めてきた「国土の均衡ある発展」は無残な失敗を遂げたが、政治家も役人も誰も責任を負うものはいません。

一方、コロナウィルス対策では各県の知事が活躍。狭い日本ながらも、国が一括して政策実行を押し付けるのは実情に合わず、地域が主導的に行動することの合理性を、多くの国民が見いだすこととなりました。国が地域に権限と財源を移譲することで、地方の行政が地元の実情を把握した上で、果敢な行政サービスを実行する。それにより、例えば遠隔ワークが主流となる職場環境において大都市圏からの人口移動が始まり、地方が抱えていた課題が改善されることは間違いありません。

国と地方が役割分担をすることで、地方は効率よく、かつ地域の特色を活かした行政を実行できると同時に、「国は国家が存立するための施策に集中して業務を遂行することができるではないか」と誰もが考えるますが、障壁となるのがそれを頑迷に拒絶する国の行政システムと、既存の利権構造の上に胡座をかき甘い汁を吸う国会議員、そして憲法第8章と地方自治法です。

政治は100年先を見据えて現在に行動しなければならないと思います。新しい時代に乗り遅れることなく、生成発展を心がけることで減衰する事項を乗り越える術を見出す。国民の意思で地方の特色を活かした社会システムへの変革を実現させ、課題先進国日本の実情を踏まえて、あるべき憲法を日本国民の手により制定する。私は多くの同志とともに未来への改革を緒に就ける役割となりたいと考えます。

－２　既得権益の見直しからの新ビジネスへの誘導と新国家プロジェクト創造－
20年前NTTドコモの通信規格であるiModeが開始され、電話通話と合わせた先駆的な情報端末サービスとして一斉を風靡しました。しかし2007年にiPhoneが登場すると、それまでの端末は自国の製品にもかかわらず「ガラケー」と蔑まれて衰退の一途を辿っていきました。日本に住んでいるなら誰もが使える世界初で先進的で、少なくともiPhoneが世界のシェアを席巻するまで情報プロバイダもユーザもメリットを享受してきたはずなのに、なぜ廃れてしまったのか。その理由の一つが、 NTTドコモは規制の内側に、一方のAppleは通信会社ではなく規制の外側にいたためだと思います。

規制の内側にいると、規制を常に意識して判断しなければならなくなります。政府も新しいビジネスの創造をと「起業のハードル」を下げようとしてはいますが、共産党下での中国のTiktokのような世界的な事業すら起きていません。しかし日本における(別に外国人でもよい)起業を奨励するのであるならば、ファイナンスの斡旋と規制に関する特例を与えることが重要です。

一例として、日本では金融資産の運用事業者には大きな規制がかかっていることを挙げます。私は工学部出身ですので「物を作る大切さ」を実感していますが、資産を運用していくことは同様に大切だと考えます。海外では運用業者へのハードルは低く、その代わりに違法な行為は処罰されるし成果が出せなければ淘汰されてしまいます。日本の金融行政は「護送船団方式」の名残がいまだに残っており、申請基準、手続きが煩雑で、まるで新興の事業者が参入するのを拒むかのようです。高齢化が進み低金利の下で年金の枯渇が取りざたされている現在、ビッグデータやAIを駆使した新興業者を応援するのが行政の役割ではないかと考えます。

日本の活力が出ないもう一つの原因は「国家プロジェクト」の喪失ではないかと思います。明治時代ならば「殖産興業」による外貨の獲得と基盤整備プロジェクト。昭和になれば「鉄鋼・造船」から高度成長へと導くプロジェクトが目白押しでした。波及効果のあるプロジェクトは国の規模を拡大させます。もう一度未来に向けた新しいプロジェクトを国民の理解のもとに国が定め、それに向かって取り組むことは日本に再び活力を取り戻すために必要だと思います。

そこで日本の地理を再度確認してみましょう。北東から南西にかけて3500kmの長さがありその周囲は海に囲まれています。日本は世界6位の排他的経済水域を有する海洋大国です。深海は宇宙以上に未知の領域と言えます。現在、日本の目の前の海深く、メタンハイドレート・マンガン塊・石油ガス田などが大量に眠っていることが確認されています。さらに漁業資源や温暖化対策のための研究資源として、日本が率先して新しい標準作成と事業展開をする価値があります。清水建設が手がける洋上都市プロジェクトは南洋の島嶼国への支援につながるだけでなく、日本の庭である太平洋におけるプレゼンスとして安全保障にも寄与することになります。「国土強靭化」事業とはレベルの異なる新たな創造こそが日本の未来を背負っていくのです。

－３　もはや米国頼みだけでは国家の生存が危ぶまれる日本の安全保障の具体的改革－
我が国の防衛政策は国土を守るための客観的な事実を基準とするよりも、政治的妥協や前例踏襲 を受け入れることで継続してきました。かつて国会において、社会党や共産党所属議員が専守防衛に反しているとして要求したことにより、政府は米国より調達するF4戦闘機から空中給油機能をわざわざ取り外してみたり、ミサイル防衛にはかかせないと導入が決定していた陸上配備イージスシステムは二転三転して中止となったわけですが、既に新型弾道弾や飽和攻撃には無力だと防衛省内で認識されていたにもかかわらず、方針は覆らないとばかりに推し進めようとしていたのです。 あいまいな防衛政策のおかげで攻撃を受けて、大きな被害を被るのは国土であり国民です。

日本の防衛は危機に直面しています。中国の瀋陽にある基地には日本の各都市に照準を合わせた中距離弾道ミサイルが配備されており、新型弾道弾を成功させたとする北朝鮮も複数の中距離弾道ミサイルを日本に打ち込むことが可能となっています。しかも両国とも核弾頭のオプションも有し、これまでの日本の政治はそれらを阻止できず無能でした。また中国は尖閣諸島奪取の意思を隠そうともしなくなり、さらに沖ノ鳥島は岩礁だとして、起点としたEEZを認めないばかりか無断で調査を断行し太平洋進出のための軍事的データを収集しています。一方、自衛隊自身の問題として憲法9条の範囲内という制約や財政的課題、そして隊員不足の中で災害派遣を繰り返すことによる練度の低下など、ここで再び安全保障について国民の意識を高めないと後世に憂いを残しかねません。

日本の防衛費は5兆円強。これはGDP比約1%です。これに対しフランスは2.2%・イギリス 1.7%・ドイツ1.2%であり、韓国はなんと2.4%。いくら財政的に厳しいとはいえ、先進諸国に比べてあまりにも少なすぎます。NATO各国は2%を奨励されています。現状の厳しい東アジア情勢に対処するためには防衛費の加増は待った無しの必然と言えます。これ無しに足の長い対地攻撃用のミサイルを配備することだけで敵地攻撃が可能と主張するのは馬鹿げています。

中国の軍事的挑発や北朝鮮動向に目を向け、必要な装備と優秀な隊員を育成するための世論を喚 起しなければなりません。「非武装中立論」なつかしい響きですが、もはや国民は、このような非現実的な空想とは遥か以前に決別し、具体的で実現可能な防衛政策を待ち望んでいるはずなのですから、それを早急に率直に示し理解を得るのが政治の役割であると考えます。