週刊yasushi第1053号
「消費税減税の決断を評価する」

高市早苗総理が、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の軽減税率8%を1%に引き下げる方針を正式に表明した。1989年の消費税導入以来、初めての税率引き下げとなる歴史的な決断である。
私はこの決断を、率直に支持したい。物価高や税、社会保険料の負担に苦しんできた中所得・低所得の方々の負担軽減こそが、現下の最重要課題だという総理の認識は、地元で有権者の声を聞いてきた実感とも重なる。
一方で、農家や外食産業から不安の声が上がっているのも事実である。外食は税率10%が維持されるため、税率1%となる弁当や総菜との価格差が広がり、客離れを招きかねないとの懸念が業界団体から示されている。中小農家についても、免税事業者や簡易課税の事業者にとって大きな影響が懸念されている。切実な指摘である。これらについては、今後の予算編成過程の中でしっかりと配慮を行い、事業者の皆さまに理解していただけるよう、政府として丁寧に対応していく必要がある。
私が何より重く受け止めているのは、公約の重みである。自民党は2月8日に投開票が行われた衆院選で、飲食料品消費税率ゼロに向けた検討加速を公約に掲げた。ここで実現を諦めてしまえば、次の選挙で自民党が何を掲げても、国民に信じてもらえなくなってしまうのではないか。選挙で語った言葉は重い。政治の言葉は重い。そのことを、私たちは改めて噛み締める必要がある。
私自身、農家・外食業界への配慮を含め、党内議論、そして国会での法案審議にしっかりと汗をかいていきたい。
合わせて、この政策が実行されれば、地方財政にとっても大きな影響が生じることになる。総務委員会としてもその点確認していく必要がある。