週刊yasushi第1052号
「シェアリングエコノミーが必要なのはどこか」

福岡で開かれたシェアリングシティフォーラムに、自民党を代表して挨拶に立った。
会場は都市部・福岡。しかし私が語ったのは、隣の佐賀の話だった。路線バスの便数が減り、タクシーもつかまらない。移動手段の不足は、佐賀では既に「切実」という言葉がふさわしい段階に入っている。ライドシェアや地域の助け合い型移送サービスへの期待は、住民の間で急速に高まっている。シェアリングエコノミーは、もはや都市の話題ではない。むしろ地方こそがこれを必要としている時代になった、というのが率直な実感である。
民泊についても同じことが言える。東京や大阪ではオーバーツーリズム対策として規制強化の議論が進むが、それは都市部の実情であって、地方の実情ではない。佐賀にも、古民家が空き家となり、観光客を泊める場所そのものが不足している地域がある。地方における民泊は、空き家活用であり、関係人口の呼び込みであり、地域経済の底上げである。都市と地方を一律に論じるべきではなく、地域の実態に即した柔軟な制度設計が求められる。
国土交通副大臣として在任中、私は公共ライドシェアの制度整備と普及拡大に力を注いだ。タクシー事業者と連携する形での地域限定ライドシェアを全国に広げ、過疎地や交通空白地帯でも安心して移動できる仕組みをつくりたい、その一心だった。道半ばではあるが、その経験から一つの確信を得た。シェアリングエコノミーは「補完策」ではない。これからの社会インフラの「本体」になり得るものだ。
自民党内でも、議員連盟や政調の場で、規制の見直し、プラットフォームへの信頼確保、地方への普及という課題に継続的に取り組んでいる。現場の声が、政策を動かす力になる。フォーラムに集った皆さんには、これからも発信を続けていただきたいと願っている。