神戸新聞令和8年6月6日記事、サンテレビニュース令和8年6月5日報道により、洲本市のふるさと納税寄付者等の個人情報がSNS上に投稿されていたことが明らかになりました。報道によれば、氏名や住所など23人分の情報が含まれ、洲本市は削除確認と謝罪を行ったとのことです。

　まず何より、情報が漏えいした可能性のある皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。ふるさと納税は、洲本を応援したいという善意に支えられた制度です。その大切な寄付者情報が外部に出たという事実は、市民、寄付者、事業者の信頼を大きく損なう重大な問題です。

　現時点では、外部からの不正アクセスは確認されていない一方、アクセス権限を持つ職員・元職員は関与を否定していると報じられています。憶測で誰かを犯人扱いするのではなく、ログの保全、アクセス履歴の解析、権限管理の確認、端末やアカウントの使用状況、業務委託先を含めた管理体制まで、第三者の目を入れて検証すべきです。

　はまのたかしは前洲本市議として、洲本市政に関わってきた一人です。市役所で日々誠実に働く多くの職員がいることも知っています。一部の曖昧な対応によって市全体への信頼が損なわれることは避けなければなりません。必要なのは、組織を守るための隠蔽ではなく、市民を守るための透明性です。

　洲本市は、過去にふるさと納税の返礼品基準違反問題を経験し、制度から除外されたのち、復帰した経緯があります。再出発の矢先に情報管理上の問題が報道されたことは、極めて重く受け止めなければなりません。制度の信頼は、返礼品の魅力だけではなく、個人情報を安全に預かる行政の責任によって成り立っています。

　洲本市に求めたいことは、第一に、被害を受けた方への個別説明と相談窓口の設置。第二に、二次拡散防止と継続的な監視。第三に、流出経路の特定と第三者検証。第四に、アクセス権限の最小化、多要素認証、操作ログ監査、職員研修などの再発防止策。第五に、調査結果と改善策を期限を区切って市民に公表することです。

　また、洲本市だけの問題ではありません。自治体DXが進む中、全国どこの自治体でも同じリスクを抱えています。私は今後、兵庫県内市町の情報セキュリティ体制を支える仕組み、専門人材の確保、事故発生時の広域的な支援体制づくりに取り組みたいと考えています。政治の役割は、問題が起きた時に誰かを叩くことではなく、事実を明らかにし、被害を最小限にし、同じことを二度と起こさない仕組みを作ることです。

　淡路島の洲本を信頼されるまちに戻すために。
そして、行政が市民県民の情報を安心して預けられる存在であり続けるために。
前洲本市議として、今回の件を重く受け止め、引き続き声を上げ、必要な改善を求めてまいります。

(サンテレビニュース令和８年６月５日報道)