サンテレビは、洲本市ふるさと納税不正問題について、市民が第三者調査委員会の再設置を求めた請願に対し、洲本市議会総務文教常任委員会が令和8年6月4日、採決を見送り、賛成多数5対2で継続審議とした事実を報じた。請願は、外部有識者による第三者委員会の設置、専従職員による事務局設置、不正による損害額の確定と回収、市民と行政の信頼回復を求める内容である。洲本市では、過去に返礼品基準違反により2年間ふるさと納税制度から除外され、第三者調査委員会も373品目の基準違反を指摘していた。にもかかわらず、全容解明はいまだ不十分として、市民が再調査を求めたものである。

　今回の洲本市議会の対応は、市民の代弁者としてあるべき姿とは言い難い。賛成側は「新人議員がいる」「過去の経緯を押さえる必要がある」と述べたが、これは採決先送りの理由としては弱い。新人議員であっても、選挙を経て市民の負託を受けた公職者であり、重大な不正疑惑について判断する責任を当然に負う。むしろ、時効や損害回収の問題がある以上、議会がなすべきは時間稼ぎではなく、速やかな審査と明確な意思決定である。

　請願は、市民が議会に対して正式に意思を示す重要な制度である。議会がこれを継続審議の名で棚上げすることは、市民の不信を解消するどころか、議会自身が真相解明を避けているとの疑念を深める。特に、前年には同趣旨の請願が本会議で採択されながら、条例案は議長裁決により否決された経緯がある。二度目の請願に対してもなお結論を出さない姿勢は、市民の声を受け止める議会ではなく、市民の声を先送りする議会である。

　市民の代弁者たる議会に求められるのは、不正の有無を曖昧にしたまま行政を守ることではなく、公金の損害、責任の所在、再発防止策を市民の前に明らかにすることである。今回の継続審議は、慎重審査の体裁をとった責任回避であり、洲本市議会の監視機能と説明責任の欠如を示す対応である。

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