#佐久市
🌞【「佐久市普通会計 財政状況の推移」令和7年度決算に基づく普通会計 (一般会計 臼田学園特別会計 奨学資金 特別会計) の主要財政指標等について】‼️
はじめに、
歳入決算額は、568億9,599万3千円
歳出決算額は、553億5,338万2千円でありました。
令和6年度との比較では、
歳入は約41億円の増 (7.8%増)、
歳出は約43億円の増 (8.4%増)となりました。
「実質収支比率」は、歳入歳出決算額の差引額(形式収支)から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額(実質収支)の標準財政規模に対する割合で、(概ね3~5%が適正規模)令和7年度は4. 1パーセントとなりました。
「財政力指数」は、(地方公共団体の財政力を示す指標で（数値が高い方が良い) 、過去3か年の平均値で、令和7年度は0.517となり、令和6年度と比較しますと0.006ポイント上昇となりました。
「経常収支比率」は、財政構造の弾力性を示す指標で（数値が低い方が良い)、令和7年度は88.0パーセントとなり、令和6年度(86.9パーセント) と比較すると、1. 1ポイント上昇となりました。
続いて、「地方公共団体 財政健全化法」に基づく「財政健全化判断比率」です。指標は「実質赤字比率」から「将来負担比率」までの4つとなります。
「実質赤字比率」と「連結実質 赤字比率」は、対象となるそれぞれの会計における「赤字額」 (歳入の不足)、 公営企業会計においては、「資金不足額」がなかったことから、前年度に引き続き「数値なし」となりました。
「実質公債費比率」は、普通会計の元利償還金に、公営企業会計等の公債費償還に充てられた繰出金や、一部事務組合等の元利償還金に対する負担金等の準元利償還金を加えた、実質的な公債費の標準財政規模に占める割合で(数値が低い方が良い) 、過去3か年の平均値です。令和7年度は3.8パーセントとなり、前年度と比較し1. 1ポイント上昇しました。
「将来負担比率」は、地方公共団体が公営企業会計や一部事務組合等を含め、実質的に負担すべき債務の標準財政規模に対する割合で、前年度に引き続き「数値なし」という結果になりました。これは、地方債残高などから構成される将来負担額に対し、充当可能基金や普通交付税に係る基準財政需要額 算入見込公債費などの充当可能財源が上回ったことによるものです。
続いて、「市債現在高」は、378億4,424万8千円となり、前年度比、額で約18億円、率で 4. 5パーセントの減となりました。これは、新たな借入額より償還額が大きくなっていることや、後年度の負担軽減を図るため、計画的な繰上償還 (R6:9億9,835万5千円 →R 7:7億 4 149 万 4,600円) を実施したこと等によるものです。なお、交付税算入のある有利な起債を優先して活用していることから、市債現在高の約74パーセントが後年度において交付税に算入される見込みとなっています。
〇市民一人当たりの市債残高: 38万9,958円 (9位/19市)
【交付税算入 (平均算入率73.55%)を見込んだ実質的な市債残高: 100億1027万9,573円】
○県下19市の市民一人当たりの市債残高
: 38万7,954円
次に、「基金現在高」 は、344億5906万円となり、前年度比、額で約4億5千万円、率で1.3パーセントの減となっています。
市民一人当たりの基金残高は、県下19市中2位に位置しています。
○佐久市の市民一人当たりの基金残高: 35万 5076円
○県下19市の市民一人当たりの基金残高
17万0,709円
○県下19市の市民一人当たりの基金残高1位:伊那市 37万1,086円
今後も財源の状況を勘案しながらとなりますが、昨今、日本各地で大規模災害が頻発している状況もありますので、基金については、災害等に柔軟に対応できるだけの余力を確保していきたいとのこと。
以上が、主要財政指標等の概略についてですが、 佐久市は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律 (財政健全化法)」に基づく4指標が、引き続き県下19市の中でも上位にあるなど、良好な状態にあります。
○財政健全化指標の県内19市における順位
・実質赤字比率 赤字なし (全市赤字なし)
・連結実質赤字比率 赤字なし (全市赤字なし)
・実質公債費比率 3.8% (2位) (低い方が良い)
・将来負担比率 数値なし (19市中8市が数値なし)‼️