子どもの命を守る、当たり前の責務

田中区政が掲げた重要施策の一つに、「すべての区立小中学校の耐震化と空調設備整備」がありました。これは、子どもたちが毎日通う学校という空間を、命を守れる場所にするための、当然のことながら極めて重要な投資でした。

平成25年、全区立小中学校の耐震化を完了

田中良は区長就任早々、すべての区立小中学校の耐震化を最優先課題として位置づけました。そして、計画的に工事を進め、平成25年(2013年)に"全区立小中学校の耐震化を完了"させたのです。

東日本大震災が発生したのが平成23年(2011年)。その直後から、首都直下型地震への備えが社会的に強く意識されるようになる中、杉並区は他自治体に先駆けて、子どもたちの学び舎を守る基盤を整えました。

全小中学校へのエアコン設置

加えて、田中良は区長就任後すぐに、"全区立小中学校へのエアコン設置"にも着手します。

近年、夏場の気温は40度に迫る勢いで上昇しており、エアコンのない教室で学ぶことは、もはや子どもたちの健康そのものを脅かす状況になっていました。田中良は、その現実を直視し、教育環境の改善を最優先に進めたのです。

「教育委員会の自主性」と「区長の責務」

田中良は、教育内容については教育委員会の自主性を尊重すべきという立場を一貫して貫いてきました。
ただし、教育環境(学校施設、空調、安全性など)の整備は、"自治体の長としての明確な責務"だと考えていました。

「子どもたちが、安心して、良好な環境で学べるようにすること」──この一線を、田中区政は揺るがすことなく守り続けたのです。

阪神・東日本の教訓を活かして

阪神淡路大震災、そして東日本大震災。日本は、子どもたちが学ぶ学校が、災害時にどのような役割を果たすかを、痛いほど学んできました。

学校は、子どもたちの学びの場であると同時に、地域の避難所でもあります。耐震化された学校が地域にあることは、子どもたちだけでなく、地域住民全体の安全を守ることにつながるのです。

田中区政の耐震化完了は、その意味で、教育施策であると同時に"地域防災施策"でもありました。

「当たり前のことを、当たり前に」

田中良の政治姿勢を象徴するのが、「当たり前のことを、当たり前にやる」という言葉です。
学校の耐震化、エアコン設置──こうした「当たり前のこと」を、確実にやり切る。これこそが、自治体の長に求められる本当の力なのです。

田中区政が築いた教育環境の基盤は、今も杉並区の子どもたちを支え続けています。