【今後15年で、80万人近くまで人口が減少する可能性】

本日、公表されました富山県人口移動調査によれば、令和5年4月1日現在の人口は101万人を割り込み、100万9,050人となりました。

富山県の人口は1998年をピークとして、減少の一途をたどっており、来年には100万を割り込む可能性も考えられそうです。

また将来推計によれば、出生率が改善せず、人口の転出超過が現状のように続けば、2040年（あと15年あまり）で80万人近くまで、人口が減少することになっており、今後、人口減少がさらに加速度を増して進んでいく未来は確実といえます。

【自民党議員会に2つの特命調査事項】

富山県議会自民党議員会においては、政務調査会を中心に、これまでも様々な課題について、調査会やPT（プロジェクトチーム）をつくり、政策提言や議員提案条例を制定してきました。

令和5年4月から始まった県議会の新任期において、私は、政務調査会長の役割を頂戴しましたが、2つの特命事項に取り組むことを県連役員や議員会の皆様に了解いただきました。

一つは「人口減少問題調査会」の設置、もう一つは「富山県教育の未来を考えるPT」の設置です。

【人口減少問題調査会は３つのテーマで】

人口問題については、富山県でも、「富山県人口ビジョン」を策定し取り組んで来ていますが、これまでの議論の中心は、人口減少をどう鈍化させるのか？つまり出生率を上げて、転出超過を抑制することが議論の中心でした。

今回、私たちが設置する人口減少問題調査会においても、『①人口減少の抑制』は大きな一つのテーマでありますが、さらに加えて、2つの論点を設定する予定です。

 一つは、『②県民総活躍・県民が持てる力を発揮できる社会を』ということです。

 教育や人づくり、リスキリング、女性活躍、多文化共生社会の実現、子どもの貧困対策などが具体的な政策として考えられます。

 そしてもう一つ。『③人口減少下の成長戦略』です。人口減少とともに富山県経済まで縮小してしまえば、社会インフラの維持はもちろん、教育や子育て支援に割く予算もなくなってしまい、富山県の未来は衰退の一途をたどることになります。

 一定の人口減少が避けられない現実をしっかりと受け入れた上で、経済を維持・成長させていくための取り組みは不可欠です。 新田知事が取り組みを進めるスタートアップ支援などはもちろん、DX推進により企業や農林水産業の生産性の向上を図るなどを集中的に行う必要があります。

【自民党議員会の総合力を発揮】

自民党議員会には、それぞれの専門分野や知見を持つ多彩な30名の議員がいます。とりわけ1期（8名）、2期（８名）が16名を占めており、3期以上の皆さまを含めて、人口減少問題という一つの大テーマのもと、多岐にわたるWG（ワーキンググループ）を設けて、議員会一丸となって政策策定につなげていきたいと思っています。