さとう しゅういち ブログ
【自衛官募集の特別扱いについて感想文】熊田栄子記者
2024/3/23
【自衛官募集の特別扱いについて感想文】「自衛隊の自衛官募集の求めに応じて神戸市が市民の個人情報を本人の同意なく提供したのは違憲・・・と住民訴訟」「自衛隊法は、自治体は自衛官の募集に関する事務の一部を行い、防衛相は必要な資料の提出などを求めることができると規定」「政令市20市のうち17市が個人情報を提供しているが・・・（14市は）提供を望まない人は拒否できる制度がある。」そうである。（中国新聞2024年2月28日の記事）防衛相にこうした権限があって自治体が応じていることを私が知ったのは、2019年に安倍首相が自衛官募集について自治体の協力が足りないと指摘した（＝吼えた）という記事を読んだ時。そして、いや～な気持ちになった。1954年の自衛隊法に既にこの規定があったのに全然知らなかった。自衛隊の創設自体には関心があったが、法律まで読んでいない。たとえ知っていても、この規定が現実に使われるとは思わなかっただろう。しかし、今や、首相が派手に堂々と自治体に圧力をかける時代が来た。「自衛隊を特別扱いするぞ」という雰囲気が拡がっていく。自衛隊は政府の一省庁である防衛省の中のひとつの仕組み、組織として法律に定められている。自衛官は行政の職員で、固有の職務があり、そのための教育・訓練を行う。他の職員も同様に固有の職務があり、そのための教育・訓練を行う。また、官民問わず、ほかにもいろんな仕事がある。それで、なぜ自衛官募集だけこんな特別な募集活動ができるのか、特別扱いするのはいやーな感じだ。他の仕事とは違って、特別に優先されるべきという感じだ。特別扱いして、持ち上げて、押し出す。かつての光景と重なる。若者を持ち上げ、煽って、「国のために命をかけた特別な任務」に追い込んだことだ。これは、戦争の最大の反省の一つだと思う。いかなる、家業、仕事、学業より優先される任務・仕事になり、特別な募集、徴兵や召集が行われた。2016年に南スーダンの日報問題があった。自衛隊がいる所に銃弾が飛び、爆弾が爆発したと指摘された時期の記録が隠された。法律で自衛隊は戦闘地域で活動してはならないと定められている。国は自衛官に違法就労をさせて、なおかつ、その記録を隠蔽したのである。最近、中東でアメリカ軍が現地の「武装勢力」を攻撃した。私は、「あ～自衛隊はどうさせられるのか」って思った。アメリカが世界のあちこちに出張って行って着火するたびに、これに従うことが日本の防衛なのか・・・とか考えている間に、急速に、日本列島が、対中国軍事最前線基地へと明確に変貌を遂げつつある・・・ほんとに素朴に思うけれど、よその国が国力にものを言わせてでかい軍事力を持ったからといって、この決して大きくはない日本、生まれる子どもがどんどん減っている日本が武装化をはかってもね・・・カミカゼが吹く？それより、こじんまりと堅実、賢明な外交ができんもんかいね。で、これまで、大蔵省が財務省にかわったり、厚生省と労働省が厚生労働省に、文部省と科学技術庁が統合して文部科学省になったりと、省庁の改廃、改編が行われてきた。だから、憲法に掲げられた平和の理念が現実のものとなり、軍事外交が歴史的遺物になれば、防衛省も、今後新設されるかもしれない災害総合対策省に統合されるかもです。なので、省庁の中の自衛隊だけを特別扱いして、憲法に書き込むことに私は明確に反対です。 熊田栄子
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
