官製談合事件を中心に広島の教育行政について今谷賢ニさんが報告。

教育長の給料３割2ヶ月自主返納、現部長に処分
教育長が親密なNPO法人に事業丸投げ。
調査費用に三千万円。
監査請求を行った。
官製談合事件、弁護士費用、タクシーについて監査を要求。
図書館が文教委員会から総務委員会になっていた。これは法律改正による。
首長の意向がストレートに反映。
教育長も昔は教育委員長の部下だった。
しかし、教育長がすべての権限を持っている。
そして、首長しか処分ができない。
教育大綱は首長がつくることになった。
教育基本法の理念を活かす余地はなくなっている。
はだしのゲンについても実は教育委員会が平和教材を押し付けるのが問題。本来は教育実践をしながら改訂するもの。それを一方的にやるのが大きな問題。
知事や市長言いなりの教育行政が問題だ。

プールも壊れたら修理せずバスで麓の学校に入りに行くがほとんど入る時間がないそうです。これまで指導要領を守れと言ってきたのが何だったのか。