さとう しゅういち ブログ
平和記念公園―パールハーバー「姉妹協定」についての提言 ―更新せず白紙に戻し、市民と議会の...
2026/5/26
庶民革命ひろしま代表・佐藤周一
平和記念公園―パールハーバー「姉妹協定」についての提言
―更新せず白紙に戻し、市民と議会の手に取り戻す―
１ 協定は更新せず失効させる
広島市長選挙の候補者公募を呼びかけている庶民革命ひろしま代表・佐藤周一は提言します。
議会にも諮られずに締結された「平和記念公園―パールハーバー姉妹協定」は、５年満期で更新せず白紙に戻します。
今後、この種の協定を結ぶ際には、
- 市民の意見聴取
- 市議会での審議
- 歴史的経緯と国際政治上の影響評価
を必ず行い、広島市政を市民の手に取り戻します。
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２ なぜ更新しないのか
（１）米国政府は原爆投下を肯定し続け、反省も謝罪もしていない
米国政府は現在に至るまで、原爆投下を「戦争終結のために必要だった」と公式に肯定し続けています。
この状況で広島が一方的に協定を結べば、「広島が米国の核使用を許した」と国内外で誤解されかねません。
その誤解は、核兵器の使用や威嚇のハードルを下げ、国際社会に深刻な影響を与えます。
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３ 誤解がもたらす危険な連鎖
（１）米国の軍事行動への“お墨付き”と受け取られる危険
ベトナム戦争、イラク戦争、イラン攻撃など、国際法違反が指摘される米国の軍事行動は続いています。
その米国が原爆投下を肯定したままの状態で協定を結べば、
「広島が米国の軍事行動を容認した」
と受け取られる危険があります。
（２）他の核保有国の核威嚇・核軍拡を正当化する材料になる
広島が「核加害国を許した」と誤解されれば、
- ロシアのウクライナ核威嚇
- イスラエル閣僚によるガザ核使用示唆
- フランスの核軍拡方針
- 中国・北朝鮮・インド・パキスタンの核態勢強化
など、世界の核保有国が「広島でさえ許している」と主張する口実になりかねません。
（３）実際に核使用寸前まで行った事例もある
報道では、トランプ大統領がイランへの核兵器使用を一歩手前まで検討したとされています。
こうした現実の危機が存在する中で、広島が誤解を生む協定を維持することは極めて危険です。
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４ 広島の名が「核使用の引き金」になる危険
広島は世界で最初に核攻撃を受けた都市です。
その広島が、核加害国の米国政府を「許した」と誤解され、それが核使用の判断材料に使われた場合、
その惨劇の責任は誰にも取れません。
広島の名は、核兵器使用の正当化に利用されてはならない。
広島の歴史は、核兵器廃絶と恒久平和のためにこそ使われるべきです。
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５ 結論
姉妹協定は更新せず白紙に戻す。
そして、
- 市民参加
- 議会審議
- 歴史的責任の明確化
- 国際政治への影響評価
を徹底し、広島の平和行政を市民の手に取り戻します。
広島市長選挙2027へ向け庶民革命ひろしまは市長候補公募中です。候補を選ぶ市民面接官も大歓迎。お問い合わせは佐藤周一まで。09031714437か、X＝@hiroseto など佐藤周一SNＳのＤＭへ。
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
