佐藤は、今回の文春報道が示す構造について、次のように指摘している。


かつて、匿名アカウントを使った誹謗中傷や情報操作は、
日本共産党系の一部活動家（極左）や、立花孝志氏ら右派ポピュリストの周辺で見られた行為として知られていた。
しかし、文春報道が事実であるならば、同種の手法が一国の総理の陣営で行われていた可能性があるという点は、民主主義にとって極めて重大だと佐藤は述べている。


匿名アカウントを使った誹謗中傷は、候補者個人を傷つけるだけではない。
それは、市民が政治に参加しようとする意欲そのものを奪い、
「声を上げたら攻撃される」という空気を社会に広げる。
佐藤自身、広島県議選でその影響を受け、実際に票の動きにも影響が出たと感じている。


さらに佐藤は、こうした匿名中傷の常態化と、政府が推進しようとしているスパイ防止法の議論が重なることに強い懸念を示している。
本来、国家機密の保護を目的とする法律であっても、
政治的に乱用されれば、市民の調査活動・取材・告発・政治参加が萎縮する危険性がある。
匿名中傷が横行する政治文化の中で、権力側が強い調査権限を持つ法律を進めれば、
「政治参加の弾圧につながるのではないか」という疑念が市民の間で強まるのは当然だと佐藤は指摘する。


佐藤は、今回の文春報道と自身の経験を重ね合わせながら、
匿名アカウントによる攻撃と、権力による情報統制の強化が同時に進む社会は、
市民の政治参加を根本から揺るがす危険性があると強調している。