さとう しゅういち ブログ
イランホルムズ海峡開放も緊張続く ネタニヤフ被疑者が最大の不安定要素
2026/4/18
皆さん、おはようございます。
広島から、いま世界で起きている重大な変化についてお伝えします。
まず、最新の報道では、
イラン外相がホルムズ海峡を「全面開放する」と表明した とされています。
しかし、これはあくまで「停戦期間中に限る」という条件付きです。
そして、米軍による封鎖措置は依然として続いています。
正式な戦闘終結には至っておらず、
緊張は解けていません。
さらに不安なのは、
レバノンとの停戦が一応成立しているとはいえ、
これまでの経過から見て、
イスラエルの動向が依然として大きな不確定要素であるという点です。
レバノン攻撃の再発、停戦破り──
そうした懸念が国際社会で語られています。
ホルムズ海峡は、
世界の原油の大動脈です。
日本のエネルギーの約9割が中東に依存している以上、
この海域の安定は、
日本の生存に直結する問題 です。
だからこそ、日本は
「声明に参加したから終わり」ではなく、
もっと主体的に動かなければなりません。
日本はここ数年で、
イスラエルから200億円以上の武器を購入してきたと報じられています。
言葉だけで攻撃停止を求めても、
実際には武器を買い続けている国の声が
どれほどの説得力を持つでしょうか。
必要なのは、
国際法に基づく実効性ある対応 です。
経済的措置を含めた圧力、
そして米国やドイツといった主要支援国に対して
「これ以上の緊張激化を避けるべきだ」と
日本から明確に進言することです。
同時に、
アメリカの対イラン強硬姿勢が
イラン国内の保守強硬派を強め、
女性の人権に逆効果をもたらしてきたという指摘もあります。
核合意離脱の後、
イランでは強硬派が政権を握り、
2022年には女性弾圧事件が国際問題となりました。
外圧が、
女性の自由を守るどころか
逆に追い詰めてしまったという構造です。
だからこそ、
女性の人権や民主主義を支える担い手は、
アメリカ一国に依存してはならない
という議論が出ています。
フランスのマクロン大統領が韓国で提案したように、
日本、韓国、カナダ、欧州など
中堅の民主主義国家が連携する枠組み。
あるいは、
広島市が議長を務める「平和首長会議」のように、
自治体や市民、企業が横につながる国際協力。
こうした新しい秩序が必要です。
いま問われているのは、
「米国の影響力が揺らぐ時代に、誰が人権と民主主義を支えるのか」
という根本的な問題です。
広島は、戦争の惨禍を知る街です。
だからこそ、
暴力ではなく対話を、
封鎖ではなく協調を、
そして女性の人権と民主主義を守る新しい枠組みを
世界に向けて提案する責任があります。
ホルムズ海峡の緊張は、
日本の未来に直結する問題です。
広島から、
理性と責任の声を上げていきましょう。
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さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
