イスラエル、パレスチナ人収監者に対する死刑法案が最終採決へ
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イスラエル、パレスチナ人収監者に対する死刑法案が最終採決へ
イスラエル議会（クネセト）は、テロで有罪判決を受けたパレスチナ人に死刑を科すことを可能にする物議を醸す法案について、国家安全保障委員会が火曜日に承認したことを受け、最終採決の段階へと進めた。

この法案は、国家安全保障相イタマル・ベン＝グヴィルが率いる極右政党「オツマ・イェフディット」によって提出されたものであり、イスラエルの刑事政策の重大なエスカレーションとなると警告する反対派から強い批判を浴びている。同党の議員たちは、法案支持を示すために絞首縄を模したピンを着用している。
提案によれば、死刑判決を受けた者は、許可された職員以外の面会が認められない専用施設に収容され、弁護人との接見もビデオ通話に限定される。刑の執行は判決から90日以内に行われる。
さらにこの法案は、検察の求刑がなくても裁判所が死刑を科すことを可能にし、また全会一致ではなく単純多数決によって死刑判決を下せるようにする。加えて、占領下ヨルダン川西岸の軍事法廷にも死刑判決を下す権限が与えられ、防衛相が意見を提出することも可能となる。
占領下のパレスチナ人にとっては、この法案により控訴や恩赦の道が閉ざされる一方、イスラエル国内で裁かれた受刑者については、刑が終身刑に減刑される可能性も残されている。
イスラエル公共放送KANによれば、同委員会はすでに一部修正を加えたうえで法案を第一読会で可決しており、死刑の執行方法として絞首刑が採用される見込みである。
この法案の最も熱心な支持者の一人であるベン＝グヴィルは、繰り返し絞首縄型のラペルピンを着用しており、これは提案された法制度のもとでパレスチナ人が処刑されうる方法を象徴している。
彼は、絞首刑は死刑執行の「選択肢の一つ」であると述べ、電気椅子や「安楽死」といった代替手段もありうると付け加えた。さらに、処刑に協力する意思のある医師たちから支持を得ているとも主張し、「いつでも言ってくれればいい」と言われたとしている。
軍関係者や政府各省は、この法案が国際法に違反し、イスラエル軍司令官が海外で逮捕状の対象となる可能性があると、繰り返し警告してきた。司法省および外務省も、法案が委員会審議を進む中で、同様の懸念を表明している。
中道左派の議員ギラッド・カリブを含む批判者たちは、恩赦の余地を認めず90日以内の執行を義務づける条項にも異議を唱えており、これがイスラエル軍を法的リスクにさらし、外国の裁判所での訴追につながりかねないと警告している。
こうした法的懸念が高まるにもかかわらず、法案は前進を続けており、反対派からは政府が重大な道義的・法的影響を伴う措置を強行しようとしているとの非難が出ている。
イスラエルの人権団体「ベツェレム」の事務局長ユリ・ノヴァクは次のように述べた。「イスラエルはすでに、拘束施設内でも現場でも、パレスチナ人を日常的に殺害している。そこでは入植者や軍による致死的暴力がほぼ責任を問われることなく行使されている。この法律は、その道具箱に新たな道具を加えるものにすぎない。」
国連の専門家たちも先月、この法案の撤回をイスラエルに求め、「生命権を侵害し、占領地におけるパレスチナ人に対する差別を助長するものだ」と指摘した。
専門家らは、「裁判所や検察の裁量を排除することにより、個別事情や情状酌量を考慮する余地がなくなり、犯罪に見合った比例的な刑罰を科すことが不可能になる」と述べた。「絞首刑は国際法上、拷問または残虐・非人道的もしくは品位を傷つける刑罰に該当する。」
欧州連合の外交機関もこの法案を非難し、「死刑は生命権の侵害であり、拷問およびその他の虐待から自由であるという絶対的権利を侵害することなしに執行することは不可能である」と声明を出した。

イスラエルにおいて死刑は現在、極めて例外的な場合にのみ適用されており、実際に執行されたのはこれまでに2件しかない。最後の例は1962年、ホロコーストの中心的実行者の一人であったナチス戦犯アドルフ・アイヒマンが絞首刑に処されたケースである。

イラン批判の資格なし!イスラエル死刑法案強行可決へ　パレスチナ人収監者に適用 

https://youtu.be/pH92UbOceas?si=T8NA926Jwdw0_iEK @YouTubeより