令和8年7月16日、「学校外で学び育つ子どもの権利保障を進める会・ひょうご」の皆様とともに、兵庫県教育委員会の木村晶子教育長に対し、「学校給食費無償化に伴う非喫食児童生徒への公平な支援制度の整備に関する要望書」を提出しました。

保護者や団体の皆様の切実な声に深く共感し、公明党県議団として、その実現を後押しする立場で要望活動に参加しました。

学校給食費無償化の陰で生じる「支援の空白」

学校給食費の無償化は、子育て世帯の負担軽減につながる大変重要な施策であり、兵庫県内でも導入が進んでいます。

しかしその一方で、不登校や食物アレルギー、宗教上の理由、疾病などにより学校給食を食べることができない「非喫食児童生徒」は、給食費無償化の恩恵を受けることができません。

こうしたご家庭では、毎日の弁当づくりや食材費、フリースクール等での昼食代を自己負担しています。特に不登校の家庭では、教育費や居場所利用料などの負担も重なっており、給食費無償化が進むほど、結果として支援の差が広がることが懸念されています。

国や県内自治体でも支援が始まっています

文部科学省は、令和8年5月29日に改正した「給食費負担軽減交付金実施要領」において、不登校や重度の食物アレルギー、宗教上の理由などによる非喫食児童生徒への支援を明確に位置付けました。

これを受け、県内でも神戸市、西宮市、川西市、猪名川町などでは、給食費（食材費）相当額を支援する制度を実施、または実施予定となっています。

兵庫県教育委員会へ3つの要望

こども基本法が掲げる「すべての子どもの健やかな成長」と「差別のない支援」、また教育機会確保法の趣旨を踏まえれば、住む地域によって支援の有無や内容に差が生じることは望ましくありません。

そこで、県内どこに住んでいても必要な支援が受けられるよう、広域自治体である兵庫県に対し、次の3点を要望しました。

• 非喫食児童生徒に対する昼食費相当額支援制度の整備を、市町へ積極的に働きかけること
• 制度を導入する市町に対し、財政的・制度的な支援を行うこと
• 文部科学省通知の趣旨を県内市町へ周知し、制度設計を支援すること
   

誰一人取り残さない支援の実現へ

学校給食費無償化は大変意義のある政策です。しかし、その恩恵を受けられない子どもたちが取り残されることがあってはなりません。
子どもたち一人ひとりの事情に寄り添い、どの地域に住んでいても必要な支援を受けられる環境を整えることが重要です。

この課題の解消には、各市町の教育委員会での対応が必要となります。
兵庫県下の全41市町に公明党の地方議員がいるネットワーク力の強みを活かし、連携して要望実現に向けて取り組んでまいります。