本日、日本維新の会「中東情勢対策タスクフォース」として、木原官房長官と直接、意見交換を行いました。

今回の提言にあたっては、私（池下卓）がTF長を務め、はぎ原けい衆議院議員、わかさ清史衆議院議員、斉藤アレックス政調会長と共に官邸へ足を運びました。

この提言書は、単なる机上の空論ではありません。 私の事務所に日々寄せられる「ガソリン代がまた上がって苦しい」「資材が届かず工事が止まっている」といった切実なお声。その声を精査しそして、大阪府をはじめとする各自治体や有識者の皆様への徹底した調査結果を凝縮したものです。

政治の役割は、こうした「現場の悲鳴」を即座に政策へ反映させ、解決することにあります。

私たちは、補正予算に頼る前に行うべき「即効性のある対策」と、構造的な改革を以下の3本柱で整理しました。

① 私たちの「家計」を守る

負担軽減の機動的運用： ガソリン・電気・ガス代を抑制する支援を、中東情勢に合わせて柔軟に継続します。

スピード給付の実現： 「困っている人にすぐ届かない」を解消するため、デジタル化による給付インフラの整備を急ぎます。

光熱費の根本削減： 断熱改修やZEH（光熱費ゼロ住宅）の普及を強力に支援し、エネルギー価格に左右されない住まい作りを進めます。

② 地域の「事業者」を守る

「大阪府モデル」を全国へ： 手続きを極限までシンプルにし、苦しい時にすぐ融資を受けられる2,000億円規模の資金繰り支援（大阪府先行事例）の全国展開を求めました。

物流・供給の確保： 燃料不足が原因で物流や農業・水産が止まらないよう、重要分野への直接販売ルートを確保します。

③ 日本の「エネルギーの安心」を守る（目詰まりの解消）

供給網の「目詰まり」を解消： シンナー不足による建材の停滞や、医療用手袋の不足など、現場で起きている個別の「モノが届かない」問題を省庁横断で即時解決させます。

透明性の確保： 日本には約8ヶ月分の備蓄があることを正しく伝え、不必要なパニックや買い占めを防ぎます。

エネルギー自立： 安全が確認された原子力の再稼働加速や、次世代エネルギー（水素・核融合など）の実装を前倒しします。

木原官房長官からは、提案の内容を精査し、迅速に対応を検討する旨の回答をいただきました。

特に、現場で起きている「目詰まり」の問題については、政府としても毎週の点検を継続し、解消状況を国民に可視化して伝えるよう強く求めました。

私はこれからも「実行力」を重視してまいります。 中東情勢は予断を許しませんが、皆さんの暮らしがこれ以上の荒波に揉まれないよう、日本維新の会はこれからも現場主義で走り続けます！

本日の活動や物価高について、皆さんの周りでお困りのことはありませんか？ 具体的な現場の声が、政府を動かす最大の武器になります。ぜひ皆様のお声をお寄せください。

2026年4月24日 衆議院議員　池下 卓