12/24、日本維新の会 法務・内閣部会として、

「人身取引の根絶に向けた対策強化に関する要望書」を総理官邸へ赴き、内閣官房副長官・尾崎正直衆議院議員に提出しました。

私は法務部会長として、

また漆間譲司議員（内閣部会長）、嘉田由紀子参議院議員、藤巻健太衆議院議員、岡崎太参議院議員とともに同席し、政府との意見交換を実施。

本年11月に発覚したタイ人少女の人身取引による売買春事件は、日本国内においても人身取引が決して例外的な事案ではなく、深刻化している現実を突きつけています。被害者に深い精神的・身体的苦痛を与える人身取引は、重大な人権侵害であり、断じて許されるものではありません。

特に今回の意見交換では、売買春における「買手側」や加害者への対策の弱さについて問題意識を共有しました。性犯罪や人身取引は再犯率が高いにもかかわらず、加害者を矯正し、再発を防止する仕組みが十分とは言えないのが現状です。制度を整備するだけでなく、実効性ある加害者対策が不可欠です。

人身取引は、警察、法務、厚生労働、外務など、複数の省庁にまたがる複合的な課題であり、単一の法律だけで解決できる問題ではありません。そこで私たちは、政府が策定している「人身取引対策行動計画2022」について、その実効性を早急に検証し、必要な見直しと対策強化を行うことを強く要望しました。あわせて、加害者矯正プログラムの充実など、再犯防止に資する具体的な制度整備についても、法案整備を視野に検討するよう求めました。

内閣官房副長官からは、官房長官を議長とする人身取引対策推進協議会の枠組みのもとで、行動計画の実効性を検証し、最近の悲惨な事案も踏まえながら、必要に応じて対策強化や計画の見直しを行っていくとの説明がありました。私たちの問題提起は「タイムリーで重要」との認識も示されました。

子どもたちをはじめ、弱い立場に置かれた人々が搾取される社会を決して放置してはなりません。

人身取引の根絶に向け、制度の実効性を高める政治の責任を果たすべく、引き続き国会で具体的な提案と議論を重ねてまいります。