2026/7/11
こんにちは。千葉県議会議員(八千代市)の横山ひであきです。
中東情勢の不安定化により、原材料価格の高騰や物流の停滞など、県内企業にもさまざまな影響が広がっています。
こうした状況を踏まえ、千葉県では令和8年7月10日から、県制度融資「セーフティネット資金(一般枠)」の対象を拡大し、中小企業者への資金繰り支援を開始しました。
これまで、この制度を利用するためには、売上高などが前年同期比で3%以上減少していることなどが要件となっていました。
しかし今回の見直しでは、「中東情勢の不安定化により事業活動に影響を受けている中小企業者」が新たに対象となります。
そのため、現時点では売上や営業利益の減少が表面化していなくても、
・原材料の調達が遅れている
・仕入価格が上昇している
・物流の停滞や輸送コストが増加している
・取引先の対応が遅れている
など、中東情勢の影響を受けている場合は利用できる可能性があります。
※申込みの際には、どのような影響を受けているかを記載した経営状況の説明書類が必要です。
今回拡大された「セーフティネット資金(一般枠)」の概要は次のとおりです。
県内外の地方銀行、信用金庫、信用組合、都市銀行、商工組合中央金庫など、多くの金融機関で取り扱っています。
資金繰りや経営などに関する相談窓口も設置されています。
千葉県商工労働部 経営支援課 金融支援室
電話:043-223-2707
千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」
電話:043-299-2907
JETRO千葉貿易情報センター
電話:043-271-4100
※いずれも受付時間は平日の午前9時から午後5時までです。
私たち公明党千葉県本部では、県内54市町村の首長をはじめ、中小企業や事業者の皆さまから、物価高や中東情勢による影響についてアンケート調査を実施し、「燃料費や原材料価格の高騰」「物流コストの増加」「資金繰りへの不安」といった切実な声を伺ってきました。
こうした現場の声を踏まえ、私は6月定例県議会の代表質問で、中東情勢の影響を受ける中小企業の資金繰りや事業継続を支えるため、金融支援の強化について県の考えを質しました。
県からは、「中東情勢や国の動向を注視しながら、適宜・適切な支援策について検討していく」との答弁があり、その後、今回の県制度融資の対象拡大が実施されました。
売上減少が表面化する前の段階から利用できる資金繰り支援が実現したことは、事業者の皆さまにとって大変意義のある取組であると考えています。
中東情勢の先行きは依然として不透明です。
今後も、現場の声をしっかりと県政へ届け、中小企業や地域経済を守るため、必要な支援策の充実に全力で取り組んでまいります。
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